英国とフランス、カナダの3カ国首脳は8日、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の入植地からの物品輸入禁止などの措置をとる共同声明を発表した。英外相は西岸の状況について「入植者テロリストによる民族浄化が行われている」と、これまでにない強い言葉で非難し、イスラエルが黙認していると主張した。イスラエル側は強く反発し、東エルサレムの英国総領事館の閉鎖などを発表した。
英外相が「民族浄化」と非難
英国のミリバンド外相は8日、議会下院で「英国政府は、ヨルダン川西岸の一部で入植者テロリストによるパレスチナ人の民族浄化が行われているという認識で一致している」と述べ、入植地からの輸入禁止や、入植地の建設や資金調達に関わる企業や個人を制裁対象とすると明らかにした。
英政府はこれまでもイスラエルの入植地拡大や入植者による暴力を非難してきたが、「民族浄化」といった踏み込んだ表現は避けてきた。英紙タイムズは「これまでで最も強い非難」と報じた。
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12カ国が共同声明
フランス、カナダの首脳も加わった共同声明では、入植地の組織的拡大や、入植者による暴力の激化が「平和の目標に対する、明白で迫った脅威」だと指摘。「手遅れになる前に、さらなる行動を取る時が来た」として入植地からの輸入禁止などの措置をとると表明した。また、今月下旬の国連総会で、この問題をめぐる会議を共同開催するとした。
3カ国のほか、スペインやポーランドなどを加えた計12カ国の外相もこの日、共同声明を発表。イスラエルとパレスチナが国家として共存する「2国家解決」への支持を改めて強調した上で、国際法上違法な入植地との貿易規制に取り組む方針を示し、入植地拡大の即時停止を求めた。
