2026年6月の韓国統一地方選で、革新系与党「共に民主党」が12勝4敗という数字上の勝利を収めた。しかし、この結果は「苦い勝利」と報じられている。最大の理由は、首都ソウル市長選での敗北だ。
ソウル市長選の敗北が与えた政治的ダメージ
韓国政治において、ソウル市長は「次の大統領候補」を占う試金石とされる。そのソウルで、保守系野党「国民の力」の現職市長が接戦を制した。首都の象徴的意味は極めて大きく、12勝という数字が霞むほど、この1敗の政治的ダメージは重かった。与党代表の鄭清来（チョン・チョンレ）氏は「ソウルを奪還できず残念だ」と率直に語っている。
事前予測との乖離
さらに深刻なのは、事前の「圧勝予測」との落差である。選挙前の各種調査では、ソウルを含む11地域で与党優勢が報じられていた。しかし、蓋を開けてみれば各地で激戦が繰り広げられ、事前の予測とは大きく乖離していた。韓国の通信社・聯合ニュースは「与野党のいずれにも民意が偏らず、力の均衡が絶妙だった」と分析。SBSは「国民の力が惨敗した中で呉世勲氏と韓東勲氏が勝利したことは、国民が国民の力に復活の機会を与えたものだ」と報じた。つまり、韓国国民は与党を全面信任したわけではなく、「牽制球」を投じた選挙だったと捉えるべきだ。
4つの逆風が招いた与党の失速
圧倒的な追い風の中での失速には、「4つの逆風」が重なったことが原因だ。1つ目の逆風は、李在明政権による「司法改革」への懸念だ。李在明大統領が進める検察・司法制度の改革が「権力による司法支配」と受け取られ、中道・無党派層が終盤で与党離れを起こした。特にソウルの高学歴・専門職層に不安感が広がったことが、ソウル市長選敗北の直接的な一因と考えられる。
李在明大統領の「司法改革」3本柱
李在明大統領が進める「司法改革」は、検察の捜査権縮小、裁判所の人事権掌握、憲法裁判所の構成変更という3本柱からなる。批判者はこれを「セルフ免罪符」と非難する。李在明氏自身が複数の裁判を抱えており、自身の有罪判決を回避するための司法支配を狙っているとの見方がある。
20～30代男性の保守化
もう一つの逆風は、若年層、特に20～30代男性の保守化だ。彼らは「受験戦争、兵役を乗り越えたのに、就職や住宅で優遇されない」という不満を抱き、与党の政策に反発している。また、経済政策の失敗も逆風となった。李在明政権は「不動産から株へ」の資金シフトを推進したが、不動産市場の調整が長引き、投資家の信頼を失った。高級官僚が不動産を手放さない矛盾も批判を招いた。
国民が突き付けたNO
これらの逆風が重なり、選挙結果は与党にとって「苦い勝利」となった。国民は李在明政権の「暴走」にNOを突き付けた形だ。政治評論家の白川司氏は「李在明大統領は経済政策で失敗し続けているだけでなく、『司法改革』という名目で露骨な権力強化を狙っている。こうした政権に対する国民の反発が直近の選挙結果に表れた」と分析している。
