ロシア軍は12月13日、ウクライナ各地のエネルギー施設に対して大規模なミサイル攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、この攻撃により複数の地域で停電が発生し、市民生活に影響が出ている。
攻撃の詳細
ウクライナ空軍司令部の発表によれば、ロシア軍は巡航ミサイルや弾道ミサイルを含む計数十発のミサイルを発射。防空システムにより一部は迎撃されたものの、複数のエネルギー施設に命中した。特に西部のリビウ州や南部のオデッサ州で被害が大きく、変電所や送電線が損傷した。
ウクライナ国営電力会社ウクレネルゴは、緊急停電を実施し、復旧作業を進めていると発表。現時点で負傷者の報告はないが、気温が氷点下となる中、暖房や照明が使えない住民への影響が懸念されている。
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国際社会の反応
欧州連合（EU）のボレル外務・安全保障政策上級代表は、この攻撃を「無差別なテロ行為」と非難し、ウクライナへの支援継続を表明。国連も民間インフラへの攻撃は国際法違反だと警告している。
一方、ロシア国防省は、攻撃の目的はウクライナの軍事産業を支えるエネルギー基盤の破壊だと主張し、民間人を標的にしたわけではないと述べている。
今後の見通し
ウクライナのゼレンスキー大統領は、停電復旧には数日かかる可能性があると指摘。エネルギー省は、変電所の修復に必要な機材を確保するため、各国に支援を要請している。また、今冬のエネルギー需給が逼迫する中、さらなる攻撃に備えた対策が急務となっている。
