韓国のシンクタンク、国家安保戦略研究院（戦略研）は3日、北朝鮮で2月に開かれた朝鮮労働党大会後に入手したとする党規約の全文を公開した。戦略研によると、北朝鮮が2023年末に韓国を敵対国と位置付けたことを反映し、党規約からも「統一」に関連する表現が削除されたことが判明したという。
党規約改正で「統一」表現が削除
戦略研によると、2024年6月の党規約改正ですでに韓国との関係を「敵対的な二つの国家」とする路線が反映され、「平和統一」「南朝鮮」といった統一や民族に関する表現が削除されていた。
北朝鮮の憲法からも「平和統一」や「民族大団結」などの文言が削除されたことが韓国側の研究で明らかになっている。
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金正恩氏の権限を具体的に明記
党規約は今年2月の党大会でも改正されたとみられる。改正後の党規約は序文で「金日成・金正日主義」に触れつつも、先代指導者の金日成主席と金正日総書記の業績に関する部分が削除された。
一方、正恩氏が担う総書記の権限について会議の招集権、幹部任免権などを具体的に挙げており、正恩氏を中心とする体制をさらに強固にする狙いがあるとみられる。
