レバノンのジョセフ・アウン大統領は2日、イスラエルとの和平交渉を「国家に対する反逆ではなく、不必要な流血を伴わない外交戦だ」と説明し、「レバノンの領土を1インチたりとも譲り渡すつもりはない」と強調した。大統領府が明らかにした。
イスラエル国防相の駐留表明とレバノンの反応
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は1日、同国軍がレバノン、シリア、およびパレスチナ自治区ガザ地区のいわゆる「安全保障地帯（自国への攻撃や侵入を防ぐための緩衝地帯）」に「当面の間」駐留し続ける方針を示したばかり。これに対し、アウン大統領は和平交渉の目的は「自国領土からのイスラエル軍の撤退を確実にするためだ」と述べた。
枠組み合意の内容と今後のプロセス
レバノンは先週、イスラエルおよび米国と地域の永続的な和平実現への枠組み構築で合意したが、親イラン民兵組織ヒズボラからの猛烈な反発に直面している。枠組み合意は、ヒズボラが武装解除し、イスラエル軍が撤退するのに伴い、レバノン政府軍がレバノン南部の支配を段階的に確立していくことを想定しているが、具体的なタイムラインは設定されていない。このプロセスは今後「安全保障付帯文書」において詳細が詰められる予定だが、内容はまだ公表されていない。
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ネタニヤフ首相の視察と駐留継続の姿勢
一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月30日、同国軍が駐留を続けるレバノン南部の「安全保障地帯」を視察した際、ヒズボラが脅威であり続ける限り、レバノン南部に部隊を駐留させ続けると改めて強調している。アウン大統領は交渉の正当性を訴えつつも、イスラエル側の強硬な姿勢が和平プロセスに影を落としている。
