国宝・彦根城（滋賀県彦根市）のユネスコ世界文化遺産登録を目指す5回目の挑戦が、重要な局面を迎えている。9月末までに開催予定の文化庁の文化審議会で、国内推薦の可否が判断される見通しだ。地元では超党派の国会議員らが政府に登録実現を求めるなど、機運が高まっている。
国会議員連盟が視察、政府に要望書
7月19日、与野党の国会議員で構成する「彦根城世界遺産登録推進議員連盟」のメンバー15人が彦根城を視察し、市の担当者が城の特徴などを説明した。視察後、同議連会長の上野賢一郎・厚生労働相（衆院議員）が、推薦決定に向けた手続きの着実な推進と、政府を挙げての取り組みによる2028年の登録確実化を求める要望書を文化庁の担当者に手渡した。
姫路城との差別化が課題
彦根城は、日本が世界遺産条約を締結した1992年に国内候補の「暫定リスト」に登録された。彦根市と滋賀県はこれまで4回、文化庁に推薦書案を提出したが、いずれも国内推薦は見送られた。城郭では先に姫路城（兵庫県姫路市）が世界遺産に登録されており、同じ価値を持つ「類似資産」は重複登録が認められないため、姫路城との差別化が課題となっていた。
「大名統治システム」で差別化
市と県は苦心の末、「大名統治システム」をアピールする戦略を打ち出した。各地の大名が幕府を支える統治の仕組みが、徳川幕府250年の安定と平和の基盤となり、その象徴が「彦根城」だと主張している。
2023年9月には、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」の助言を受ける「事前評価制度」を国内で初めて申請。世界遺産としての評価基準を「満たす可能性はある」とされた。
市と県は、他の城との比較や「大名」などの用語を海外向けに詳しく説明するなど、内容を充実させた5回目の推薦書案を5月に文化庁に提出した。
地元一体で後押し
彦根市議会は7月、超党派の全23議員で議連を設立。県議会も8月、「近江の城の価値を高める議員連盟」を設け、地元一丸で後押しする体制を整えた。彦根市の田島一成市長は7月の記者会見で「文化庁からは9月末までには（結果が出る）と聞いている。そのスケジュールの中で、県と何ができるのか考えていきたい」と述べた。三日月大造知事は8月19日の記者会見で「審査にかなう資料や情報をしっかりと作り、まずは国内推薦につなげられるよう、あと一歩取り組みを進めていきたい」と語った。
