台湾東部海域で中国が活動を強化している。6月に入り、中国海警船が初めて台湾以東海域で「法執行パトロール」を実施し、交通運輸部や自然資源部の船も相次いで調査活動を行った。これにより、台湾有事のリスクが一段と高まっている。
中国の活動の詳細
6月1日、中国海警船がこれまで軍事演習以外では進入しなかった台湾以東海域に現れ、「法執行パトロール」と称する活動を実施。続いて6〜10日には交通運輸部の巡視船や測量船など4隻が台湾島を反時計回りに周回し、海底地図の作成や海底ケーブルの「巡視」を行った。さらに16〜18日には自然資源部の科学調査船「向陽紅22」が海警船の護衛のもと、同海域で「海洋環境調査」に従事した。
特に交通運輸部の関与は重要だ。同部は海上交通安全法に基づき行動しており、同法19条は航行禁止区域の設定などを定める。つまり、中国は国内法上、合法的に海上封鎖や海底ケーブル切断を行う可能性があることを示唆した。中国中央テレビのSNSアカウント「玉淵譚天」は、台湾を取り巻く法執行が中国の「近海ガバナンスモデル」を形成したと主張。中国は今後、以東海域での活動を恒常化する構えだ。
日本とフィリピンが口実に
中国に今回の口実を与えたのは日本とフィリピンだった。マルコス大統領の来日を受け、両国は5月28日に東京で共同声明を発表。その中で海洋境界の画定に向けた正式交渉の開始を公表した。中国はこれに強く反発し、反発の根拠として自国の海洋権益を主張。今回の活動はその対抗措置とみられる。
九州大学大学院教授の益尾知佐子氏は、中国の行動は「軍民融合」戦略の一環であり、漁船や調査船を動員した海上民兵の活動が常態化していると指摘する。同氏が執筆した記事「中国が東シナ海に漁船2000隻を動員！」は国際文化会館ジャーナリズム大賞のオピニオン部門賞を受賞しており、中国の海洋戦略の実態を詳述している。
北朝鮮の巧妙な対応
一方、日本海では北朝鮮が中国の海洋進出の口実となる動きをうまくかわしている。北朝鮮は中国の非公開だった習近平国家主席の眼鏡姿の写真を配信するなど、独自の外交路線を維持。中国の圧力に対し、一定の距離を保ちながらも、自国の利益を優先する姿勢を示している。
台湾東部海域での中国の活動は、日比両国の海洋交渉を直接のきっかけとしているが、その背景には中国の長期的な海洋戦略がある。中国は「近海ガバナンス」の名の下に、台湾周辺海域での実効支配を拡大しようとしており、今後の動向が注視される。
