中国外務省は15日、高市早苗首相が自民党総裁として靖国神社に玉串料を私費で奉納したことに関し、「強い非難」を表明する報道官談話を発表した。「戦後国際秩序に対する挑発」とし、日本側に「厳正な申し入れと強い抗議」を行ったことを明らかにした。
中国側の批判内容
報道官談話は、靖国神社を「事実上の戦犯神社」と形容し、高市首相の私費での玉串料奉納や、一部閣僚による参拝について、「戦争責任を覆い隠し、歴史の事実を歪曲し、再軍事化の道を加速させる真のたくらみを隠すことはできない」という主張を展開した。
背景と日本側の対応
中国政府は、昨年11月の高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁を機に対日姿勢を硬化させている。高市首相は終戦の日に合わせた靖国神社参拝を見送るなど1年前の石破茂首相（当時）と同様の対応をとったが、中国側は批判のトーンを昨年よりも上げた。
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談話は、極東国際軍事裁判（東京裁判）が始まってから今年で80年となったことを持ち出し、日本側に対し「軍国主義と徹底的に決別し、実際の行動でアジアの隣国や国際社会からの信用を得るよう強く求める」とした。
