豪州、ワーホリビザ発給を抑制　内相が明らかに、住宅高騰で移民見直し

オーストラリアのバーク内相は16日、就労目的で滞在する外国人向けの「ワーキングホリデービザ」について、発給の抑制を始めたと明らかにした。地元メディアが報じた。

住宅高騰で移民受け入れ見直し

国内では移民の流入も要因となって住宅価格が高騰したことなどを背景に受け入れの見直しが進んでおり、ワーホリビザの発給数にも影響が及ぶ可能性がある。

バーク氏は、ビザ発給の手続きが「従来より遅くなっている」と述べた。

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対象は19カ国・地域、最大3年滞在

政府によると、オーストラリアがワーホリビザの発給対象としているのは、日本を含む19カ国・地域。対象は原則18～30歳で、労働力が必要な地方や鉱山業などで一定期間働くなどの条件を満たせば最大3年まで滞在できる。

豪メディアによると、6月末時点のワーホリビザの滞在者は約22万6千人。今回の措置で、日本人へのビザ発給にも影響が出る可能性がある。