アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが復権してから5年が経過し、日本に退避した現地職員らの厳しい生活実態が、研究者の調査で明らかになった。
世帯主の4割超が元大使館・JICA職員
千葉大学の小川玲子教授らのグループは今年、2021年の政変以降に日本へ退避したアフガニスタン人を対象にオンライン調査を実施。世帯主47人に加え、女性19人と若者13人から回答を得た。
世帯主のうち4割超が日本大使館や国際協力機構（JICA）の元職員だった。他に元アフガニスタン政府職員や大学教員なども含まれる。回答者の大半は大学卒以上の学歴で、世帯人数は5人以上が過半数を占める。
正規雇用は28%にとどまる
世帯主で正規雇用されているのは28%で、大半は有期雇用やパートだった。世帯主の月収は15万～19万9千円が最多で30%。世帯全体でも20万～24万9千円が最多の26%だった。世帯全体で30万円以上だったのは26%で、研究者らは「世帯人数を考えると、深刻な経済的困窮に陥っている」とみている。
日本語については、回答者の大半が来日まで学んだ経験がなく、来日後に学んだ期間は1年未満という答えが64%だった。健康面では、回答者の44%が何らかの問題を抱えているとみられる。
