G7、ディープフェイクポルノ禁止など子どもの保護原則で合意

主要7カ国（G7）のデジタル・技術大臣会合が29日にパリで開かれ、実在する人の顔に性的な画像を生成AIで合成する「ディープフェイクポルノ」の禁止や、デジタルサービス利用における年齢確認の徹底など、青少年を保護するための七つの共通原則で合意した。子どもがより安全に利用できるオンライン空間づくりで連携を深める。

七つの共通原則の内容

共通原則は以下の通りである。

1. 年齢に適した体験を提供するための年齢確認
2. 安全性を意識したデザインの導入
3. 児童の性的虐待や同意のない私的画像生成の禁止
4. 保護者による管理ツールの導入
5. デジタルリテラシーの向上
6. 事業者によるリスク管理や説明責任
7. 事業者と政府、市民社会、学術界の連携

特に③については、「この種の虐待は被害者に長期にわたるトラウマをもたらす可能性がある」と指摘。「被害者や生存者が利用できる支援を確保し、捜査当局が調査を実施する十分な備えを持たせることが重要だ」とした。

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法的拘束力はなく、各国が自主的に取り組み

共通原則は、G7各国が基本的な考え方を共有するためのもので、法的拘束力は伴わない。各国は、自主的にそれぞれの事情に応じた取り組みを進める。欧州が先行して規制を進める中、日本も実態調査を開始する方針だ。

会合では、SNSの中毒性についても議論が行われ、青少年のメンタルヘルスへの影響が懸念された。各国は、年齢確認の厳格化や有害コンテンツへの対策を強化することで一致した。

この合意は、2026年5月にフランス・エビアンで開催されるG7首脳会合に向けた準備の一環として位置づけられている。デジタル分野での国際協調が進む中、子どもの保護は喫緊の課題となっている。