【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は29日、トランプ米政権が自由貿易協定である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直し交渉において、自動車の優遇関税を適用する条件として、車両に使用する米国産部材の最低比率を50%とすることを要求する見通しであると報じた。この措置は、自動車生産の米国回帰を促すことが目的とされている。
交渉の背景と影響
WSJの分析によれば、多くの自動車メーカーは50%の米国産部材調達に苦戦する可能性が高い。今回の提案は米政権によるたたき台として位置付けられており、今後の交渉過程で変更される可能性もある。交渉の行方次第では、北米に拠点を置く日本企業にも影響が及ぶとみられる。
協議の現状
米通商代表部は、USMCAの「共同見直し」に関するメキシコ側との協議を開始しており、29日に第1回目の協議を終えた。今後の交渉の進展が注目される。
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