ふるさと納税の寄付総額が２０２５年度に１兆３３１４億円、６年連続で過去最高を更新し、総務省が発表した

２０２５年度のふるさと納税による自治体への寄付額は１兆３３１４億円で、６年連続の過去最高を更新。寄付件数は５９６３万件、住民税控除の受給者は１１５１万人といずれも最多。寄付受入額トップは大阪府泉佐野市の２３０億３９００万円で、控除額が最大だったのは横浜市の３７３億円。総務省が発表した。

日本ニュース 2026/08/01 09:41

総務省が発表した２０２５年度のふるさと納税の状況によると、自治体への寄付額は１兆３３１４億円となり、６年連続で過去最高を更新した。寄付件数は５９６３万件、住民税控除を受けた人は１１５１万人で、いずれも過去最多となった。

寄付受入額の上位

最も多額の寄付を受けた市町村は、大阪府泉佐野市の２３０億３９００万円だった。次いで北海道白糠町が２２３億２９００万円、宮崎県都城市が２１６億４６００万円と続いた。

住民税の控除額が最大だったのは横浜市で、３７３億３０００万円が流出した。名古屋市は２１５億３２００万円、大阪市は２０７億３００万円で、人口が多い自治体ほど控除額が大きくなる傾向があった。

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受け取った寄付額のうち、返礼品の調達費などを差し引いて自治体財源となった割合は、前年度比１・５ポイント減の５２・１％だった。総務省は今年度からこの割合を段階的に引き上げ、２０２９年度には６０％とするよう自治体に求めている。

寄付総額のうち１４９０億円は事務費などとしてポータルサイト運営事業者に支払われており、同省は主要業者に手数料の引き下げを要請している。