SBI証券は、2024年12月時点で新NISA（少額投資非課税制度）の口座数が200万を超えたと発表した。2023年11月の新NISA開始から約13カ月での達成となる。特に18～30代の若年層の口座開設が全体の約半数を占め、積立投資の利用が顕著に増加している。
新NISA口座数の内訳と成長要因
SBI証券によると、新NISA口座のうち、つみたて投資枠のみを利用する口座が約6割を占める。残りの約4割は、成長投資枠との併用または成長投資枠のみの利用となっている。同社は、2024年11月時点で新NISA口座数が約190万だったことから、1カ月で約10万口座が増加した計算になる。
口座開設者の年齢層別では、18～30代が全体の約48％を占め、40代が約18％、50代以上が約34％となっている。SBI証券は「若年層を中心に、長期・積立・分散投資の認知が広がっている」と分析している。
積立投資の利用状況と人気ファンド
積立投資の設定件数は、2024年12月時点で約250万件に達し、前年同月比で約2倍に増加した。1口座あたりの平均積立額は月額約2万5000円で、特に20代では月額約1万8000円と堅調な積立が行われている。
人気の投資信託は、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が積立設定件数で首位、次いでSBI・V・S&P500インデックス・ファンド、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）が続く。全世界株式や米国株式に連動するインデックスファンドが上位を占めている。
新NISA市場全体の動向
金融庁の統計によれば、2024年9月末時点での新NISA口座数は全国で約2300万口座と、旧NISAからの移行を含めて拡大している。SBI証券のシェアは約8.7％で、業界トップクラスとなっている。
SBI証券の担当者は「新NISAの非課税枠拡大や恒久化が追い風となり、特に若年層の投資意識が高まっている。今後も使いやすいサービスの提供に努める」とコメントしている。
業界への影響と今後の展望
SBI証券の新NISA口座数200万突破は、ネット証券業界における競争激化を象徴する出来事だ。楽天証券やマネックス証券なども口座数増加を報告しており、新NISAを巡る顧客獲得競争は一段と激しさを増している。
専門家は「新NISAが長期投資の入口として定着しつつある。特に若年層の積立投資習慣が形成されれば、日本の家計の資産形成に大きな変化をもたらす可能性がある」と指摘する。
