東洋経済の写真特集「アジアの未来2025」の23枚目は、インドのスタートアップ革命に焦点を当てている。同特集は、アジア地域の経済・社会の変革をテーマに、2025年に向けた展望を写真とともに紹介するシリーズだ。23枚目では、インドのスタートアップエコシステムの急成長と、それがもたらす経済的・社会的インパクトを掘り下げている。
インドのスタートアップエコシステム：世界3位の規模へ
インドは現在、米国と中国に次ぐ世界第3位のスタートアップエコシステムを誇る。2021年にはユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）の数が年間44社に達し、過去最高を記録。2022年以降も成長は続き、2025年までにユニコーン数は150社を超えると予測されている。この背景には、デジタルインフラの整備や政府のスタートアップ支援策「スタートアップ・インディア」の推進がある。
注目のスタートアップ：フィンテックとエドテックが牽引
特にフィンテック分野では、PaytmやPhonePeなどの決済プラットフォームが急成長。インドのデジタル決済取引額は2021年に約1兆ドルを超え、2025年には3兆ドルに達すると見込まれる。エドテック分野では、Byju'sが世界最大の教育テクノロジー企業として評価額220億ドルを達成。これらの企業は、インドの若年人口（中央年齢28歳）を背景に、国内市場だけでなく、東南アジアやアフリカへの展開も加速している。
投資の流れ：海外VCと国内資本の融合
インドのスタートアップへの投資額は、2021年に過去最高の約420億ドルを記録。2022年は世界経済の減速によりやや減少したものの、2023年以降再び増加傾向にある。投資家の内訳を見ると、米国のベンチャーキャピタル（Sequoia Capital India、Accelなど）が依然として主要だが、日本のソフトバンクグループや中国のアリババグループなど、アジアの大手企業も積極的に投資を行っている。
社会的インパクト：雇用創出と地方創生
スタートアップの急成長は、雇用創出にも大きく貢献。インドのスタートアップ業界は2022年に約100万人の直接雇用を生み出し、2025年には200万人以上に拡大すると予測される。また、地方都市のスタートアップも増加しており、ベンガルールやムンバイだけでなく、ジャイプールやプネーなどの第2層都市でもエコシステムが発展。これにより、都市部への人口集中が緩和され、地域経済の活性化が期待されている。
今後の課題：規制と人材確保
一方で、課題も存在する。データプライバシー規制や外国直接投資（FDI）ルールの変更など、政府の規制環境が不透明な点が投資家の懸念材料となっている。また、優秀なエンジニアや経営人材の確保競争が激化しており、給与の高騰や離職率の上昇が課題だ。これらの課題を克服できるかが、インドのスタートアップ革命の持続可能性を左右する。
東洋経済の写真特集は、こうしたインドのスタートアップの現場を、起業家や投資家のポートレート、オフィスやイベントのスナップなど、計23枚の写真で伝えている。アジアの未来を形作るダイナミズムを感じさせる内容だ。
