申請しないと損する｢ひとりがもらえるお金｣最新リスト

年金や児童手当のように通知が届くお金は取りこぼしにくいが、問題は通知がこないお金だ。国や自治体には、申請すればもらえる給付金や助成金が数多く存在する。

例えば多くの市区町村では、道路交通法改正を受けて自転車ヘルメット購入に補助金を支給している。名古屋市では購入費の半額・上限2000円が支給される。千葉市をはじめ、ごみ減量に取り組むいくつかの自治体では、生ごみ減量処理機の購入に助成金を出している。

対象は住民一律ではない

ただし、住民一律に対象となる制度は滅多にない。コロナ禍で全国民を対象に10万円を給付したのは特例中の特例だ。自治体独自の制度は市区町村が地域の実情に合わせ対象者を限定して実施している。周知も自治体のホームページや広報紙が中心で、忙しい人は見る機会が少ない。

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申請しないと受け取れない

自分で条件に該当することを確認・申請して初めてお金を受け取ることができる。面倒くさがったり後回しにしていると、期限を過ぎたり予算上限に達して締め切られてしまう。制度があり対象になっているのに、取りこぼしてしまう人が後を絶たない。