約30年ぶりに金利上昇局面を迎え、預金や投資で利息を得る新たな常識が注目されている。認定ファイナンシャルプランナー（CFP）の岩城みずほ氏は、資産運用の基本として、資金を「流動性」「安全性」「収益性」の3つの箱に振り分ける方法を提唱する。順番を誤ると投資が凶器になりかねないと警告し、具体的な手順を示した。
まずは「流動性の箱」を確保せよ
最初に用意すべきは「流動性の箱」だ。銀行の普通預金など、いつでも引き出せる口座に、生活費の半年から1年分を置く。家計をチェックし、月々の生活費を把握すれば必要額は見積もれる。稼ぎ手が不慮の怪我や病気で働けなくなる事態は誰にでも起こり得る。大地震や災害に巻き込まれる可能性もある。万が一収入が途絶えた場合、家賃や水道光熱費、食費の支払いは待ってくれないかもしれない。
健康保険から傷病手当金が支給されたり、加入している保険から保険金を受け取れたりする場合もある。しかし、コロナ禍では国や自治体からの給付金が申請から実際の振り込みまでにかなりのタイムラグがあった。入金されるまでの生活を支える備えとして、すぐに使える現金を確保しておく必要がある。
安全性と収益性のバランスが鍵
流動性の箱が満たされたら、次に安全性と収益性の箱を検討する。安全性の箱は、元本が保証される国債や定期預金などが該当する。収益性の箱は、NISA（少額投資非課税制度）を活用した投資信託や株式など、リスクはあるがリターンが期待できる商品だ。
岩城氏は、投資を始める前に必ず流動性の箱を優先するよう強調する。順番を間違えると、急な出費に対応できず、含み損を抱えた資産を泣く泣く売却する事態に陥る恐れがある。
30年ぶりの金利上昇で変わる常識
長らく続いた低金利時代が終わり、金利上昇によって預金や債券の利回りが改善している。これまで「預金では増えない」と言われてきたが、状況は変わりつつある。岩城氏は「利息で資産を殖やす新常識」を提唱し、適切な資産配分の重要性を説く。
記事の全文は有料会員限定で、登録すると続きが読める。岩城氏は特定非営利活動法人「みんなのお金のアドバイザー協会（FIWA）」副理事長を務め、個人の家計相談や法人向けコンサルティングを行う「腹黒くないFP」として知られる。著書に『結局、老後2000万円問題ってどうなったんですか？』などがある。
