国産みかんの缶詰メーカーがピーク時の300社超から9社へ減少している。割安な輸入品にシェアを奪われ続ける中、国内大手・岡本食品（名古屋市）が5年前から手掛けた、まさかの起死回生策とは――自社農園の運営だ。
なぜ缶詰メーカーがみかん農園を始めたのか
愛知県半田市に広がる約13ヘクタールのみかん農園。ドーム球場約3個分に相当する広大な土地に、およそ1万1000本のみかんの木が植えられている。農園を運営しているのは、農家でも農業法人でもない。名古屋市にある老舗の缶詰メーカー「岡本食品」と、そのグループ企業の「トーアス」だ。
社長の岡本嘉久さんは「国産みかん缶詰の原料が足りないからです」と理由を説明する。国産みかん缶詰の価格は輸入品の2～3倍ほど高いが、一定の需要がある一方、供給が追いつかず、メーカーは原料を十分に確保できない状況に陥っている。
「甘いみかんブーム」が缶詰業界の逆風に
背景には安価な輸入品との価格競争だけでなく、日本人が「より甘いみかん」を求めてきたこともある。みかん生産者は消費者の好みに合わせて甘い品種を栽培しているが、皮肉にも缶詰には「甘くておいしい原料」が向かないという。
岡本食品の創業は1921年。当初はトマトケチャップなどを製造していた。転機となった戦後、みかん缶詰は欧米への有力な輸出品となり、全国の食品会社が参入。ピーク時には300社を超えるメーカーがひしめいた。岡本食品も1959年にみかん缶詰の出荷を確認。地元の知多半島で収穫されたみかんを調達し、加工した。
しかし、円高や輸入自由化で国際競争が激化し、メーカーの撤退が相次いだ。現在、国内でみかん缶詰を製造する企業は岡本食品を含めてわずか9社ほど。岡本さんは「もともと輸出より国内販売がメインで、学校給食など国産安心志向のニーズがあった。輸入品との価格競争に巻き込まれにくい販路が存続につながった」と話す。
2026年時点の岡本食品の国内シェアは約2割。みかんは年間約1400トンを使用している。
