地球環境に配慮した持続可能な社会の構築に向け、官民連携による多様な取り組みが進む中、2026年3月、宮城県、ENEOS、三井住友銀行、吉川油脂の4者が「家庭用廃食用油の回収・再資源化に向けた実証事業の実施に関する協定」を締結した。宮城県庁で開催された締結式には、宮城県知事の村井嘉浩氏、ENEOSバイオ燃料部長（当時、現SAF事業部）の今朝丸研一郎氏、三井住友銀行法人戦略部長の高橋伸明氏、吉川油脂代表取締役の吉川千福氏が出席し、協定書に署名した。
家庭廃食用油をバイオ燃料に変換する官民連携の仕組み
協定の目的は、家庭で使用済みの食用油を回収し、航空燃料などに用いるバイオ燃料へ再資源化することで、一般廃棄物の排出量削減と持続可能な社会づくりに貢献することだ。4者の役割は以下の通り：宮城県は県民への周知や回収店舗の立地に関する市町村との調整、ENEOSは回収された廃食用油の再資源化、三井住友銀行は全体コーディネートと協力事業者の掘り起こし、吉川油脂は廃食用油の回収・運搬・リサイクルおよびENEOSへの引き渡しを担う。
実証事業の流れは、一般家庭で使われた食用油をペットボトルに入れてスーパーやマンション、金融機関などに設置された回収拠点に持ち込む。回収された廃食用油は吉川油脂などの回収事業者がENEOSの製造施設へ運搬し、再資源化される。ENEOSは将来的にSAF（Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料）の製造を見据え、航空燃料としての活用を図る方針だ。回収は4月1日から開始されている。
県民と事業者を巻き込む持続可能社会への貢献
署名後、各出席者が本協定について語った。村井知事は「日本では毎年約10万トン以上の家庭から出る使用済み油が廃棄され、その大部分は燃えるゴミとして捨てられている。この廃食用油が持続可能な航空燃料の原料として注目されている。今回の取り組みは、地球環境を守り廃棄物を減らす観点から、本県の環境施策推進において重要な一歩だ。本実証事業は、事業者が市町村ごとに行っていた煩雑な調整を県がハブとなり一括で行うことで、事業者や市町村の負担を抑えながらリサイクルをスピーディーかつ多くの地域で展開できる画期的な仕組みであり、官民双方にとってWIN-WINの取り組みだ。今後さらに多くの企業や店舗に参画いただき、県民にもリサイクルの一翼を担っていただく取り組みとして県全体に広がることを期待している」と述べた。
ENEOSの今朝丸氏は「廃食用油は航空分野の脱炭素化を進めるうえで極めて重要な選択肢となるSAFの有力な原料として国内外で注目を集めている。航空機は現時点では電動化や水素化が難しく、CO2削減には燃料そのものの低炭素化が不可欠だ。SAFはこの課題に対応し得る現実的かつ即効性のある手段であり、社会実装に向けた取り組みが強く求められている。今回の実証事業は、廃食用油を地域に根差した資源と位置付けて回収し、官・民・金融機関が連携して循環させる先進的で意義深い取り組みだ。宮城県が中心となって関係者を結び付けながら広域に展開する仕組みは、今後の資源循環やSAF原料確保のモデルケースになり得る。ENEOSは将来的にSAFをはじめとするバイオ燃料に再資源化することを通じ、航空分野の脱炭素化と資源循環型社会の実現に貢献したい。本実証事業を機に『油は資源』という認識が県民・事業者に広く浸透し、廃食用油利活用の輪が宮城県から広がることを期待している」と語った。
三井住友銀行と吉川油脂の役割と課題
三井住友銀行の高橋氏は「同行は社会課題解決を経営戦略の中心に据えており、宮城県とサステナビリティの議論を進める中でSAFの話を紹介したことが本プロジェクトの端緒となった」と経緯を説明。同行として仙台支店に回収ボックスを設置していることや、回収拠点拡大と参画プレイヤー拡大に取り組むことを明かした。
吉川油脂の吉川氏は「現在、事業用の廃食用油は年間40万トン、96％と非常に高いリサイクル率である一方、家庭の廃食用油はたった4％だ。この原因として、回収・リサイクル業者の体力や規模感が小さいこと、家庭の廃食用油がリサイクルできるという周知が少ないことがある。食用油のリサイクルを知っていただき、貴重な資源としてワンチームで取り組むことを期待している」と現状を指摘した。
質疑応答では、SAF製造プラントについてENEOSが和歌山県の同社製油所跡地に建設を計画しており、2028年度以降の稼働を目指していることが明らかになった。また、ENEOSは「家庭で使用した油が資源であるという意識をどの程度向上できるかが課題。本実証事業を通じ、広報活動にも力を入れながら、家庭の廃食用油が航空燃料になり得るという理解を図りたい」と述べた。
この4者の取り組みが今後一層拡大し、実を結ぶことが期待される。
