EV補助金終了で日本市場が激変
日本の電気自動車（EV）購入補助金が2025年度末で打ち切られる見通しとなった。経済産業省が2024年度補正予算案で新たな補助金枠を計上しなかったためで、これにより日本市場のEV販売に大きな影響が出るとみられる。
補助金は現在、最大85万円が支給されているが、2025年3月で終了する。経産省は「EV普及の自立段階に入った」と説明するが、国内メーカーからは「まだ価格競争力が不十分」と懸念の声が上がる。
国内メーカーへの打撃
特に影響が大きいのは、トヨタや日産など国内メーカーだ。補助金打ち切りにより、EVの実質価格が上昇し、販売台数が減少する恐れがある。トヨタのbZ4Xは現在約600万円と、補助金なしでは競争力が低下する。
一方、中国のBYDは2023年に日本市場に参入し、補助金に頼らない低価格戦略でシェアを拡大している。BYDの「ATTO 3」は約440万円と、補助金なしでも国内メーカーのEVより安い。
中国勢が攻勢強める
BYDに加え、中国の吉利汽車や上海汽車も日本市場への参入を検討している。補助金打ち切りは中国勢にとって追い風となり、日本市場での存在感が一気に高まる可能性がある。
業界関係者は「補助金がなくなれば、国内メーカーは価格競争で中国勢に敗れる恐れがある」と指摘する。特に、航続距離や充電インフラで劣る日本製EVは、価格面での優位性を失うと厳しい戦いを強いられる。
政府の方針転換
経産省は補助金打ち切りと同時に、充電インフラ整備や電池生産への支援に重点を移す方針だ。2024年度補正予算案には、急速充電器の設置補助や全固体電池の研究開発費が盛り込まれている。
しかし、EV販売の現場からは「補助金廃止は時期尚早」との声が強い。日本自動車販売協会連合会は「2030年までに新車販売の3割をEVにする目標が遠のく」と懸念を示す。
今後の展望
補助金打ち切りにより、日本市場のEVシェアは一時的に縮小する可能性がある。2023年のEV販売比率は約2％と、欧州（約15％）や中国（約25％）に大きく劣る。
しかし、長期的には経産省のインフラ投資が実を結び、2028年ごろには再び普及が加速するとの見方もある。一方で、中国勢の攻勢が強まれば、日本メーカーの生き残りはさらに厳しくなる。
