日経平均株価は6月16日に一時7万円台を突破し、最高値を更新する動きが続いている。東京証券取引所3市場の合計時価総額は前年末から200兆円ほど拡大し、1400兆円に迫る勢いだ。ここでは日銀の利上げという節目を整理したうえで、日本株の上昇を支える構造的な要因と、今後の銘柄物色の方向性を考えてみたい。
日銀利上げは“想定内”との受け止め方
6月15～16日の日銀金融政策決定会合では、政策金利が0.75%から1.0%へ引き上げられた。同時に、国債買い入れの減額措置については、2027年4月以降に停止することも決定された。今年度中は四半期ごと2000億円の減額が継続されたのち、27年度以降は減額を停止し、そこからは当面、月間2兆円程度の国債買い入れを継続することがアナウンスされた。
今回の利上げおよび国債買い入れ方針の変更は、市場参加者の間で事前におおむね織り込まれていた内容であり、決定会合の結果が新たなサプライズとなる可能性は低そうだ。
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実際、結果発表後の市場反応は限定的だった。採決は全員一致ではなかったものの、大勢は利上げを支持し、正常化路線への結束を示した。加えて日銀は、長期金利が急騰した場合に国債買い入れを増額する余地を残しており、減額停止と合わせ、“政策金利を引き上げつつ債券市場は安定させる”二段構えの姿勢だと言える。当面の緩和的環境の維持と相まって、株式市場にとっての下押し圧力は限定的だと筆者は考える。
積極財政と長期金利の綱引きがカギ
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