日本銀行は14日までの金融政策決定会合で、政策金利の追加引き上げを見送ることを決定した。政策金利は現行の0.25%程度に据え置かれる。植田和男総裁は会合後の記者会見で、「物価目標の達成にはなお時間がかかる」との認識を示し、今後の金融政策運営について「データに基づいて判断する」と述べた。
物価見通しと経済情勢
日銀は今回の会合で、2025年度の消費者物価指数（CPI）上昇率見通しを前回4月時点の2.0%から1.8%に下方修正した。一方、2026年度は2.0%と据え置いた。植田総裁は「賃金上昇を伴う形で物価目標が持続的に達成されるかどうかが焦点だ」と強調した。
経済成長率については、2025年度を0.8%（前回1.0%から下方修正）、2026年度を1.0%と見込む。輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復が続くとしている。
—
市場の反応と今後の焦点
市場では今回の見送りは予想通りと受け止められ、円相場は1ドル=150円台前半で推移した。今後の利上げ時期については、早期の追加利上げを予想する声がある一方、年内は見送るとの見方も出ている。日銀は次回9月の会合で、新たな経済・物価見通しを示す予定だ。
植田総裁は「為替相場の変動が物価や経済に与える影響を注視する」と述べ、円安進行が物価上昇圧力となる可能性にも言及した。
