職場で与えられた業務だけをこなし、それ以上の貢献をしない「静かな退職」と呼ばれる働き方が、若手社員を中心に広がっている。企業の人事担当者からは、こうした傾向が強まっているとの指摘が出ている。
「静かな退職」とは何か
「静かな退職」は、会社を辞めるわけではないが、業務時間外の連絡や残業を拒否し、昇進や評価を気にせず、最低限の仕事だけを行う働き方を指す。新型コロナウイルス禍を機に、仕事と私生活のバランスを重視する若い世代を中心に広がったとされる。
実際に、20代から30代の社員の間で、この傾向が強まっているという。特に、リモートワークの普及により、上司の目が届きにくくなったことが背景にあるとみられる。
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上司の認識不足が問題に
調査によると、部下の「静かな退職」に気づいている上司は約3割にとどまり、残りの約7割は気づいていないことが明らかになった。上司は、部下が業務をこなしているように見えても、実際には意欲を失っているケースが多い。
専門家は、上司が部下の変化に気づくためには、定期的な1対1の面談や、業務量の見直しが必要だと指摘する。また、評価制度を成果主義からプロセス重視に変えることも有効だという。
企業の対応が問われる
「静かな退職」が広がれば、企業の生産性低下や、優秀な人材の流出につながる恐れがある。そのため、企業側は、従業員のエンゲージメントを高める施策を打ち出す必要に迫られている。
具体的には、キャリア形成の支援や、柔軟な働き方の導入、メンタルヘルスケアの充実などが挙げられる。働き手の価値観が変化する中で、企業の対応が問われている。
