人生100年時代、老後資金の「出口戦略」を考えることが重要だ。ファイナンシャルプランナーの高山一恵氏（Money＆You取締役、CFPR、1級FP技能士）は、老後資金の取り崩しを始める目安として「70歳」を挙げ、それまではできる限り働き続けることを推奨している。
早期退職を望む50代女性の事例
高山氏の元には、早期退職に関する相談が増えている。例えば、蒲田恵さん（仮名、55歳）は、新卒から30年以上勤めた会社で毎月一定額を投資に回し、6000万円の資産を形成した。シングルで実家住まいのため、住居費や教育費の負担はない。彼女は「今会社を辞めて、このお金で老後はやっていけるでしょうか」と相談してきた。
一見、資産は十分に思えるが、高山氏は注意を促す。「現役時代と同じ暮らしをイメージしていると危うい」と指摘。蒲田さんは毎月30万円ほどの支出があり、頻繁にマッサージや温泉旅行を楽しんでいたが、引退後も同じ生活水準を想定していたという。
「70歳」までは働くべき理由
高山氏は、早期退職を考える際に「老後」と「働く期間」は表裏一体だと強調する。「老後資金の取り崩しを考えるポイントとして、まずできるだけ長く働くことを推奨しています。その目安は70歳です。日本人の健康寿命は70代と言われているので、そこまで働ける方は、仕事量をダウンサイズしてでも細く長く労働収入を得て、資産形成を続けてほしい」と述べる。
早期退職すると年金額も減り、加齢に伴う病気や介護リスクも高まるため、キャッシュフローの慎重な試算が必要だ。高山氏は「70歳以降に資産を取り崩す際には、『運用しながら取り崩す』ことで資産寿命を延ばすことを意識してほしい」とアドバイスする。
資産を3つに分類し、NISAやiDeCoは運用継続を
高山氏は、老後資金を「使うお金」「備えるお金」「育てるお金」の3つに分類することを提案。特に「育てるお金」は、NISAやiDeCoなどで運用を続け、資産の寿命を伸ばすことが重要だという。「NISA貧乏」と呼ばれる、利益確定後に使ってしまう行動には注意が必要で、長期的な視点での運用継続を勧めている。
また、身近な70代、80代の生活を参考に、実際の支出パターンを把握することも大切だとしている。
