そばチェーン業界トップ「ゆで太郎」を展開するゆで太郎システムには、外国人雇用をめぐる批判が絶えない。同社の池田智昭社長は、給与を引き上げても日本人が集まらない外食業界の厳しい現実を明かし、外国人雇用が経営存続に不可欠だと語る。
初任給を33万円に引き上げても日本人が集まらない現実
ゆで太郎システムでは現在、約500人の外国人社員が在籍している。同社は年間約20店舗を新規出店しており、24時間営業店舗も含め、人手の確保は常に課題だ。池田社長は「人手不足のなか、外国人を雇わなければやっていけないのが現実」と断言する。
同社は日本人採用にも積極的で、今年は23人の大学新卒者が入社予定だ。初任給は12年前の21万円から33万円に引き上げられたが、それでも日本人応募者は集まらないという。池田社長は「『外国人を安くこき使うのか』『日本人を雇わないで外国人を優遇するのか』といった批判があるが、これが外食業界の現実だ」と述べた。
外国人雇用がなければ経営が成り立たない
同社は外国人を「出稼ぎ労働者」扱いするのではなく、正社員として長期的に雇用し、キャリア形成を支援している。これまでに12人の外国人が店長、1人がエリアマネージャーに昇進した。池田社長は「外国人を安く使っているわけではない。日本人の採用をしていないわけでもない」と強調する。
2020年のコロナ禍で一時的に日本人雇用が増えたが、その後人手不足は再び深刻化している。池田社長は「人件費はコストではなく投資だ」と語り、外国人を含む従業員への待遇改善を続ける方針を示した。
外国人雇用を推進したからこそ業界1位に
ゆで太郎は後発ながら、駅前立地に依存しない戦略と外国人雇用の積極活用により、そばチェーン業界でトップの座を獲得した。池田社長は「外国人雇用を進めたからこそ、業界1位になれた」と振り返る。
同社は今後も年間20店舗の出店を計画しており、人手確保のため外国人雇用は続く見通しだ。池田社長は「給料を上げても日本人が集まらない。これが外食業界の現実だ」と改めて訴えた。
