東洋経済は2024年の注目ニュースを写真で振り返る特集を公開した。経済、政治、社会、国際情勢など多岐にわたる20のトピックが選ばれ、各ニュースの象徴的な写真とともに解説が加えられている。
経済分野の注目トピック
経済分野では、日経平均株価の史上最高値更新や、新NISA（少額投資非課税制度）の開始が取り上げられた。日経平均は2024年2月にバブル後最高値を更新し、その後も高値圏で推移。新NISAは投資初心者の参入を促し、個人投資家の関心を集めた。
また、円安の進行とそれに伴う輸入物価の上昇も焦点に。円相場は一時1ドル=160円台まで下落し、政府・日銀が為替介入を実施した。この円安は企業の業績に二極化をもたらし、輸出企業は恩恵を受ける一方、中小企業や家計には負担となった。
政治・社会の動き
政治面では、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件が大きく報じられた。安倍派や二階派などの派閥が裏金を作っていた疑いが浮上し、複数の国会議員が告発された。この事件は政治資金規正法の改正議論を呼び、政治への信頼低下につながった。
社会問題としては、能登半島地震の復興状況が取り上げられた。2024年1月に発生した地震は石川県を中心に甚大な被害をもたらし、復旧・復興には長期化が予想される。被災地では仮設住宅の整備やインフラ復旧が進む一方、人口流出や産業再生が課題となっている。
国際情勢とテクノロジー
国際ニュースでは、ウクライナ戦争の長期化と中東情勢の緊迫化が挙げられる。ウクライナでは反転攻勢が続くものの膠着状態が続き、停戦交渉は難航。中東ではイスラエルとハマスの衝突が激化し、ガザ地区での人道危機が深刻化している。
テクノロジー分野では、生成AI（人工知能）の普及と規制の動きが注目された。ChatGPTなどの生成AIがビジネスや教育で急速に活用される一方、偽情報や著作権侵害などの問題も顕在化。日本政府はAI事業者ガイドラインを策定し、安全な活用を促している。
