日経平均株価が6万円を突破し最高値を更新する中、日本株市場への関心が高まっている。そうした中で確かな存在感を示しているのが三井住友DSアセットマネジメントだ。同社はR＆Iファンド大賞で日本株を中心に3年連続最多受賞（※1）を果たし、優れたパフォーマンスで高く評価されている。その強さの源泉は、時流を捉えるだけでなく、独自の経営哲学や企業文化、揺るぎない使命感にある。
「受託者責任」を果たすために結果を貪欲に追い求める
代表取締役社長兼CEOの荻原亘氏は、昨年4月の就任以来、何よりも優先すべき価値観として「受託者責任」を社員に繰り返し伝えている。「お客さまの期待に応え、さらには期待を超える運用成果を出すこと」を意味する。荻原氏自身、長年ファンドマネジャーとして活動し、お客さまの資産を預かりベストを尽くしてリターンを追求してきた現場経験に基づく。
資産運用は将来の成果を確実に約束できるものではなく、損失が出ても補塡する行為は法律で禁じられている。「だからこそ、私たちは真摯に全力を尽くすことが求められている。企業として新しいことに挑戦し、積極的に領域を拡大する思考も必要だが、それらは受託者責任を全うした上で取り組むべきことだ」と荻原氏は強調する。
アクティブ運用への強いこだわりとSMBCグループの強み
同社のブランドメッセージは「Be Active.」。荻原氏は「アクティブファンドの価値を社会に広く届けたい」という思いと、投資を通じて社会・企業・人が「よりアクティブになってほしい」という二つの思いを重ね合わせている。SMBCグループの中核資産運用会社として、グループのITやDXの知見、豊富な人材といった経営資源を活用し、幅広い要望に応える運用ソリューションを提供できる体制が整っている。
なぜ日本株に注目すべきか？10年間のデータが示すこと
荻原氏は、日本株のアクティブ運用に注目すべき理由として「アクティブファンドの方がインデックスファンドよりもリターンが高い傾向にある」点を挙げる。過去10年間のデータでは、約8割のアクティブファンドがインデックスを上回るリターンを出している（※2）。その背景には、多くの資金がインデックス運用に流れ込み、個別企業評価をせずに指数に連動して銘柄を買う結果、本来の価値と市場株価の間にギャップが生まれているという仮説がある。「そのギャップを好機にできる場面が日本株市場には多く存在し、アクティブ運用の価値につながる。この傾向は今後もしばらく続き、年率数パーセントの差は長期的に大きな違いとなる」と荻原氏は語る。
「ブティックの集合体」が生み出す高いパフォーマンス
三井住友DSアセットマネジメントは、日本株アクティブファンドにおいて業界トップクラス（※3）の資産残高と運用戦略数を有する。大型株、中小型株、グロース株、バリュー株など、あらゆるカテゴリーで異なる運用プロセスを持つ戦略をラインアップしている。良好なパフォーマンスを維持する最大の要因は、ファンドマネジャーやアナリストの「個」の能力と、それを支える特有の企業文化だ。
日本株運用には約80人が携わり、業界有数の規模だが、運営の実態は「少数精鋭の特徴あるチームが集まって構成される『ブティックの集合体』」である。社内では運用戦略を個人名で呼ぶ文化が根付き、誰が最終責任を担うかを明確にしている。ファンドマネジャーは自身で投資判断を下し、結果の責任も負う。さらに、自身の運用するファンドに投資したら担当を外れるまで売却できないルールがあり、お客さまと「同じ船」に乗る価値観が根付いている。
運用者を支える約20人のアナリストが質の高い分析を提供し、自社開発のAIエージェント機能「AIR」（Assistant For Investment Research）がファンドマネジャーの意思決定を強力にサポートする。次世代育成では自社資金を使ったパイロットファンドの運用機会を提供し、強い次世代が先輩を追い抜く健全な競争原理と個性を尊重する環境がある。
資産運用立国への貢献と金融教育への取り組み
国が「資産運用立国」を掲げる中、荻原氏は「良い運用成果を提供し、お客さまに質の高い投資体験をしていただくこと。これこそが資産運用立国に向けた最大の貢献」と語る。同時に、多様なニーズを満たすために運用領域を拡大し、将来必要とされるプロダクトを研究開発して市場に提供することも期待されている役割だと認識している。
同社はSMBCグループ各社と連携し、小学生や大学生に向けた金融教育の機会を提供している。資産形成の鉄則の一つは早い年代から投資を始め、良質なファンドを長く持ち続けることだ。「若い世代が経済や投資に触れるきっかけを増やし、一人でも多くの人が投資を通じて資産形成に主体的に参加する。そうした広がりが社会全体の豊かさにつながると信じ、今後も受託者責任を果たしながら実現に貢献する」と荻原氏は述べている。
※1 「R＆Iファンド大賞」は、R＆Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR＆Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR＆Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
※2 Nasdaq eVestmentによる2025年8月時点のデータ
※3 QUICKデータを基に三井住友DSアセットマネジメントにて集計（2026年3月末時点）
