日経平均株価が7万円台に突入し、AI・半導体銘柄に投資資金が集中する中、大手総合商社の株価は冴えない動きが続いている。特に業界7番手の双日は、株価の割安度を示すPER（株価収益率）が8倍台にとどまり、市場評価が最低水準にある。
バフェット銘柄とのPER格差
「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイが投資する5大総合商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）のPERは11〜15倍台で推移している。一方、双日はこれを大きく下回るだけでなく、「バフェット銘柄」ではない6番手の豊田通商（14倍台）との差も大きい。
業績低迷が評価を押し下げ
双日の市場評価が低い背景には、業績の低迷がある。前2026年3月期（25年度）の当期純利益は1036億円（前期比6.3％減）となり、大手7社の中で唯一、期初計画に届かなかった。この業績未達が投資家の信頼を損ね、株価の割安感につながっているとみられる。
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「30年度ROE15％」目標達成のカギ
双日は中期経営計画で、2030年度にROE（自己資本利益率）15％を目標に掲げている。しかし、現状のROEは10％前後にとどまり、目標達成には収益力の大幅な改善が必要だ。特に、資源価格の変動や市況リスクに左右されない安定した収益基盤の構築が課題となる。
市場では、双日が独自の強みを持つ非資源分野（食品、ヘルスケア、インフラなど）での成長が鍵を握るとの見方がある。しかし、現時点ではこれらの分野が十分に評価されておらず、PERの改善には時間がかかる可能性がある。
一方、バフェット銘柄の5社は、資源高や円安の追い風を受けて好調な業績を維持しており、PERも安定している。双日がこれらの商社との差を埋めるには、業績の回復とともに、投資家への明確な成長戦略の提示が求められる。
