RAVIPA社長の新井亨氏は、著書『トップ1％の富裕層が子どもに伝える 世界一のお金の教育』（KADOKAWA）の中で、勤勉さだけでは豊かになれないと指摘する。その例として挙げるのがシンガポールだ。同国の2025年の一人当たりGDPは約9万9000米ドル（1ドル＝160円換算で約1584万円）で、日本の約2.7倍に相当する。にもかかわらず、シンガポール人は長時間働かず、残業が当たり前の文化もない。
華僑が伝える「3つの教え」と金融リテラシー
シンガポールの人口の多くは中国にルーツを持つ華僑（華人）だ。華僑は海外で商売を行い、金融教育を徹底し、現地に溶け込むビジネスネットワークを築いてきた。家庭では、子どもの頃からお金の流れを理解し、商売の感覚や資産を守り増やす考え方を伝承している。新井氏は「金融知識が豊富な国は一人当たりGDPの上位にランクされる」と述べ、シンガポールも世界有数の金融国家として、国民が金融や資産運用の知識を自然と身につける環境があると説明する。
教育と資産の関係：研究が示す相関
新井氏は、研究が「教育と資産との関係」を示していると指摘。金融教育を受けた子どもは、将来の資産形成において有利になるという。シンガポールでは、公共の秩序を守る文化も家庭教育で身につけられ、街の清潔さやルール遵守の徹底が社会全体の安定につながっている。
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「自分が働いて稼ぐ」限界とお金への考え方
新井氏は「将来のお金が不安」の根源として、「自分が働いて稼ぐ」ことには限界があると説く。必要なのは一生懸命働く勤勉さではなく、世界の富裕層から学んだ「お金への考え方」を変えることだという。お金の話を避けず、子どもに金融教育を施すことが、長期的な資産形成と経済的自立につながると強調している。
