小野薬品工業が2014年に発売したがん免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」の特許切れが迫っている。28年度に米国、30年度に欧州、そして31年度には自社販売する日本市場でも特許が切れる見通しだ。オプジーボで全社売上高の5割超（ロイヤルティ含む）を稼ぐ同社にとって、特許の崖対策は長年の経営課題だった。
オプジーボの適応疾患はまだ拡大できる
相良暁会長CEOは、オプジーボが手術、抗がん剤、放射線治療に次ぐ4つ目の治療法を確立したと評価。効く体質の患者には持続期間が長いという。現在は14種類のがんで使用可能で、25年には肝細胞がんや大腸がんでも承認を得るなど、今なお適応拡大が続いている。
特許切れ後も独占期間を延ばす戦略
特許切れを目前にしても新たな効能を広げており、希少疾患で効能追加をすると独占期間（再審査期間）が10年間追加される。例えば26年度に希少疾患で新たな効能承認が得られれば、36年度まで独占期間が延びる。皮下注射製剤も普及させ、点滴の30分から3～5分へ投与時間短縮を図る。米国では25年に発売済みだが、国内はもう少し先になる見通し。
—
買収で得たノウハウ・人材の大きさ
記事では、買収によって獲得したノウハウや人材の重要性にも言及。海外展開を加速し、売上高の半分から7割を海外で稼ぐ構想を示している。
薬価制度の「複雑さ」解消を
相良CEOは「薬価の予見可能性を高めること」が重要と語り、日本の薬価制度の問題点を指摘。複雑さの解消が今後の成長に不可欠との認識を示した。
