東洋経済の『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2026年版の調査によると、新卒社員が3年後も定着している企業のランキングで、定着率100％を達成した企業が95社に上った。この調査は2025年4月1日時点のデータに基づいている。
全体平均は80.0％、業種別で差が顕著
全体の平均定着率は80.0％だった。定着率100％には届かなかったものの、上位企業には任天堂（99.2％、121人）、第一三共（98.9％、91人）、東京エレクトロン（98.7％、227人）などが名を連ねた。
業種別（集計対象が10社以上）では、電気・ガス業が93.1％で最も高く、次いで医薬品（89.4％）、倉庫・運輸関連業（87.8％）、化学（87.2％）と続いた。一方、低い業種としては小売業（63.8％）、証券・商品先物（64.7％）、サービス業（68.3％）、その他金融業（75.2％）、パルプ・紙（76.6％）が挙げられる。
低定着業種でも100％維持の企業
平均値が低い業種であっても、高い定着率を維持している企業は存在する。その他金融業では三菱HCキャピタルが定着率100％を達成。サービス業では乃村工藝社やカカクコムが定着率100％だった。
定着率が増加に転じる背景
新卒3年後定着率の推移を見ると、2017年4月時点の83.7％（2018年版）から2024年4月時点の78.4％へと低下傾向が続いていたが、今回の調査では増加に転じた。これまでの「売り手市場」や転職市場の拡大といった外部環境や、新卒社員のキャリア観に変化が生じている可能性がある。
企業の取り組みが功を奏す
早期離職の防止は企業にとって重要な課題だ。上位企業の特徴として、働きやすい労働環境の整備、業界内でのプレゼンス向上に加え、若手の成長に関する取り組みを拡充している企業が多い。具体的には、社内外における兼業・副業制度や、社内のポジションを公募する手挙げ制度などの導入が進んでいる。今回の定着率増加は、こうした対策が効果を上げていることを示唆している。
ランキングの活用を
本ランキングは、企業の人材マネジメント強化の好例として活用できる。詳細なランキング表は次ページ以降で公開されている。
