新卒社員の3年後定着率、100％企業は95社
東洋経済が発行する『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2026年版のデータをもとに、新卒社員の入社3年後の定着率をランキング化したところ、定着率100％を達成した企業は95社に上った。対象は2022年4月に入社した新卒社員（3人以上）の人数と、2025年4月1日時点の在籍者数を開示している1226社。同率1位の95社すべてが、採用した新卒社員を3年間一人も失っていないことになる。
最多採用はアドバンテスト、47人が全員残留
定着率100％の企業のうち、2022年4月の新卒入社者数が最も多かったのは半導体検査装置大手のアドバンテストで47人。同社は生成AI関連銘柄として業績も好調で、グローバルに統一された資格制度、評価制度、賞与制度を導入。時差出勤、在宅勤務、副業ルールの整備など、柔軟な働き方の推進が定着率向上につながっているとみられる。
次いで三菱地所が42人で続く。同社は宅地建物取引士やファシリティマネージャーなどの資格取得奨励制度や、海外子会社へ2年間派遣する海外トレーニー制度を実施。スマホ向け表面実装機で世界トップのFUJIは38人で、ノー残業デーやプチ残業デーの設定、フレックスタイム制による柔軟な働き方に加え、有給休暇取得率が90％を超える点も特徴だ。
江崎グリコは34人を採用し、男性18人、女性16人と男女比が均衡。育児休暇取得率向上に積極的に取り組んでいる。以下、NTTアーバンソリューションズ（33人）、三菱倉庫（31人）、澁澤倉庫（31人）、三菱HCキャピタル（30人）、東京建物（30人）、乃村工藝社（30人）、J.フロント リテイリング（23人）、日本パーカライジング（23人）と続く。
定着率向上の背景にキャリア観の変化
近年、新卒社員の早期離職が社会問題となる中、定着率100％企業の存在は注目に値する。これらの企業に共通するのは、柔軟な働き方の推進、資格取得支援、育児休暇の取得促進など、社員のライフステージやキャリア志向に寄り添った制度設計だ。特にアドバンテストや三菱地所のように、グローバルな制度統一や海外研修機会の提供は、若手社員の成長意欲を満たす要素として効果を発揮している。
なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2026年版には800位までの同ランキングが掲載されており、業種別の平均定着率なども確認できる。本ランキングは、企業の採用戦略や人材定着施策のベンチマークとして活用できるだろう。
