中東情勢の緊迫化が日本の航空業界に深刻な打撃を与えている。2026年2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、原油供給不安からジェット燃料価格が高騰し、ANAホールディングスと日本航空（JAL）の業績を直撃している。
ジェット燃料価格が2倍以上に高騰
2026年3月期の燃油費はANAが4723億円、JALが3954億円だった。同期間のシンガポール・ケロシン平均価格は1バレル85.4ドルだったが、3月以降急騰し、4～5月の平均価格は1バレル178.2ドルと2倍以上に跳ね上がった。各社はヘッジで急な価格変動に備えているが、限界がある。
ANAとJALの業績への影響試算
ANAは中東情勢が6月末までに収束し、7月以降に段階的に影響が解消する前提で業績予想を公表。国際線サーチャージの上昇やコスト削減、政府の激変緩和措置による補助金を考慮しても、年間で営業利益が600億円押し下げられると試算した。一方、JALは3月時点の原油高騰未織り込みの業績予想を据え置いているが、サーチャージ本格上昇前の6月までの間、毎月110億円の利益押し下げ影響が出るとしている。通期での挽回は見込むものの、相応の影響は避けられない。
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サーチャージも大幅上昇
顧客への影響が大きいサーチャージも高騰。5月以降の購入分では従来の約2倍の負担が必要となっている。両社は2026年度から、サーチャージ基準となる市況価格の反映時期を「適用3～4カ月前の平均値」から「2～3カ月前」に1カ月短縮。急激な燃油価格変動への対応力を高めた。
赤字回避も成長戦略が焦点に
両社とも今期は減益を見込むが、一定程度の利益は確保できる見通しで、コロナ禍のような赤字転落は回避できそうだ。むしろ今後の成長戦略の描き方が関心を集めている。事業規模や事業環境が似通う両社は2026年に入り新たな中期経営計画を発表。マイル、LCC、貨物分野での成長戦略に差異が現れている。
