日本政府は、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県における第3工場建設に対して、最大1兆2000億円規模の補助金を拠出する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。これにより、TSMCの日本における投資総額は約2兆円に達する見込みだ。
補助金の規模と目的
政府は、半導体の安定供給と経済安全保障の観点から、TSMCの日本進出を積極的に支援している。第1工場（菊陽町）には約4760億円、第2工場（同）には約7320億円の補助金がすでに決定しており、今回の第3工場向け補助金を合わせると、総額は約2.4兆円に上る。
第3工場は、熊本県内の別の場所に建設される可能性が高く、生産する半導体は先端ロジック半導体や自動車向けなど、幅広い需要を見込んでいる。政府は、国内の半導体設計・製造のエコシステム強化につながると期待する。
経済安全保障と供給網強化
世界的な半導体不足を背景に、各国は半導体の国内生産を促進している。日本政府も、台湾有事などの地政学的リスクに備え、先端半導体の国内生産基盤を確保する必要があると判断した。TSMCの工場は、日本の半導体産業の復活の象徴と位置づけられている。
経済産業省の担当者は「TSMCの日本での生産拡大は、我が国の半導体供給網の強靭化に不可欠だ。補助金はそのための投資として適切だ」と述べている。
地域経済への影響
熊本県では、TSMCの進出により、関連企業の集積や雇用創出が進んでいる。県の試算では、第1工場と第2工場で約3400人の直接雇用が見込まれ、第3工場でも同程度の雇用効果が期待される。また、周辺地域の経済活性化にも寄与するとみられる。
一方で、水資源の確保や交通渋滞などの課題も指摘されており、県と市町村はインフラ整備を急いでいる。
今後の見通し
TSMCは、第1工場の量産開始を2024年末に予定しており、第2工場は2026年、第3工場は2027年以降の稼働を見込む。政府は、補助金の拠出に当たり、生産状況や収益に応じた返還条件を課すことも検討している。
半導体を巡る国際競争は激化しており、日本政府は今後も戦略的な投資を継続する方針だ。今回のTSMC支援は、日本の半導体戦略の一環として、重要な一歩となる。
