2026年から退職所得控除の新ルールが適用されるiDeCo（個人型確定拠出年金）について、SNSや動画では「改悪」「出口で大損する人が続出」といった過激な主張が飛び交っている。しかし、確定拠出年金アナリストの大江加代氏（オフィス・リベルタス代表取締役）は、これらの議論は論点がずれていると指摘する。
本当に重要なのはルールではなく受け取り方
大江氏は「本当に大切なのは、ルール自体ではなく『iDeCoをどう受け取り、どう活用するか』です」と述べる。受け取り方を少し工夫するだけで税負担は大きく抑えられ、老後資金のつくり方や使い方も変わってくると強調する。
確かに、今回の改正で以前ほど控除を受けられないケースが生まれることは事実だが、大江氏は「より多くの人が控除を活用できるようになるチャンスもある」と指摘する。具体的な詳細は有料会員向けの記事で解説されているが、基本的な考え方は「受け取り方次第で損得が変わる」という点にある。
iDeCoの現役期の魅力と高所得者の課題
iDeCoの現役期（掛金の積立期間）の最大の魅力は「掛金が全額所得控除になる」ことだ。所得税や住民税の税率が高い人ほど、節税できる金額も大きくなる。大江氏は「公的年金は報酬に応じて保険料を納める仕組みで、報酬には月額65万円という上限がある」と説明。上限を超えるといくら稼いでも保険料は変わらず、年金額には反映されないため、高所得の人ほど現役時代の収入に比して公的年金が少なく感じられやすい。そのため、自分で備えておく必要があると指摘する。
改正の本質を見極める
SNSなどで流れる「大損」という言葉に惑わされず、制度の本質を理解し、自分に合った受け取り方を選択することが重要だ。大江氏は「iDeCoをどう受け取り、どう活用するか」という視点を持つことで、税負担を抑えつつ老後資金を有効に使えるようになるとアドバイスしている。
（構成＝渡辺一朗）
