伊藤忠商事が年間60.6万円でトップに
人的資本投資への注目が高まる中、東洋経済が『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2026年版を基に、2024年度の従業員1人当たりの年間教育研修費用ランキングを発表した。対象は同金額を開示している682社で、上位100社のランキングが作成された。トップは伊藤忠商事の60.6万円。同社は簿記2・3級、FASS検定（経理・財務スキル検定）、ビジネス実務法務検定などの資格取得奨励制度、海外留学制度、人材アセスメント制度を導入。24年度は研修センターとして寮費用の一部を投資額に含めたため費用が増加した。
エア・ウォーターとANAが2位、3位に
2位は産業ガス大手のエア・ウォーターで60万円。新入社員向け海外研修に力を入れており、24年度は新入社員研修の期間増加や年代別キャリア研修の実施により大幅に増加した。3位はANAホールディングスの59.8万円。資格・技能検定の取得奨励、国内・海外留学制度のほか、海外実務研修制度、グローバルストレッチトレーニング制度、サバティカル休職制度など、社員のやる気を高める複数の制度を導入している。
大手商社が上位を占める
大手商社は本ランキング上位の常連で、4位に三井物産（58万円）、5位に三菱商事（57.7万円）、12位に丸紅（31.1万円）、16位に住友商事（28.7万円）が続く。業種別では情報・通信業の企業数が最も多く、10位に日鉄ソリューションズ（32万円）、17位にSCSK（28.3万円）、23位にNTTドコモビジネス（26.4万円）、26位に日立ソリューションズ（25.7万円）、28位に伊藤忠テクノソリューションズ（24.8万円）、29位に日立システムズ（24.4万円）などがランクインした。
平均研修費は約8万円、前年から上昇
全体の平均は約8万円で、前年の約7.3万円から上昇した。上位企業は教育研修費用に多くの資金を投じており、専門性の高い人材育成、リカレント教育、グローバル人材の育成、eラーニングなどに注力している。今後はAIに対応するための教育に投資する企業が増えると予想される。
教育研修費の定義や費用対効果に課題
一方で、教育研修費の範囲や定義については議論の余地がある。企業によって社員教育に必要な内容が異なり、どこまで対象に含めるかも検討が必要だ。ITなどを活用して効率的に施策を展開している場合、教育研修費が少なくても費用対効果は高いといえる。今後は研修時間との兼ね合いや費用対効果を精査する必要がある。
