日本民間放送連盟（民放連）の早河洋会長は18日の定例会見で、自己資本利益率（ROE）8%以上が優良企業の目安とされることについて、「放送事業者は資本効率を高める難しさがあり、ROE8%は一律に求められるものではない」との見解を示した。
ROEをめぐる指摘
ROEは、株主から集めた資本などをどれだけ効率よく利益につなげられたかを示す指標。ROEが低いと、物言う株主（アクティビスト）などから「資本効率が悪い」とみなされ、改善を求められやすくなる。
民放キー局5社の親会社はいずれも上場しているが、ROEは8%を下回っている。放送事業者がアクティビストから過度な利益追求の圧力をかけられた場合、報道など公共性の高い事業に影響が出る懸念があるため、自民党の情報通信戦略調査会は7月、総務省に対して放送事業者の資本政策のあり方を検討するよう要請した。
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会長の見解
この日の会見で見解を問われた早河会長は、「一般論」と前置きしつつ、放送法で災害報道を義務づけられている放送事業者には「資本効率を高めることの難しさ」があり「非常時の放送継続や広範囲にわたる取材・放送のためには収益につながらない投資も必要になると思う」と指摘。「ROE8%は企業評価の一つの目安」ではあるものの、「放送事業者に対して一律に求めるものではないという認識です」と述べた。
また、「放送事業の安定的な継続発展のために利益を上げるような事業を、本業とは別に持つことも大きな選択肢になる可能性はある。いずれにしても各社の企業戦略ではないかと思う」とも話した。
