破産全東信の債権者リスト公開、最高額220億円日銀内田副総裁の執念など注目5本

東洋経済編集部が選ぶ「読むべき5本」では、クレジット決済代行大手「全東信」の破産で金融債権者リストが公開、最高額は約220億円。プルデンシャル生命で600人分の顧客情報漏洩も報じる。

日本ニュース 2026/07/10 23:42

東洋経済オンラインは2026年7月11日、有料会員向けに注目の経済ニュースを厳選した「読むべき5本」を公開した。クレジットカード決済代行大手「全東信」の破産に伴う金融債権者リストの詳細や、プルデンシャル生命保険における大規模な顧客情報漏洩など、重要トピックスが含まれている。

全東信破産：金融債権者リストで最高額220億円が明らかに

東京商工リサーチの調査により、全東信の金融債権者63者のうち、債権額10億円以上のリストが判明。最高額は約220億円に上る。同社は「夜の街」の飲食店を中心に全国の加盟店を持つ決済代行会社で、その突然の倒産は業界に衝撃を与えた。田島靖久記者が詳細を報じている。

外資系大手のプルデンシャル生命保険で、新たな顧客情報漏洩が判明。元営業社員が高速道路のサービスエリアで顧客資料を紛失した可能性があり、不正競争防止法違反も視野に入る。中村正毅記者が詳報した。

—

社会的価値と財務リターンの両立を目指す「インパクト評価」への関心が高まる中、雨宮寛記者はフィリップスの例示モデルを用いた3軸評価の活用法を紹介。企業が社会貢献度を数値化し、経営や採用、投資家対話にどう活用しているかを解説する。

原真人記者は、白血病から復帰した日銀の内田副総裁に焦点を当て、歴史的な利上げや異次元緩和の「負の遺産」への取り組みを分析。超円安や国債下落といった課題に立ち向かう姿勢が、次期総裁レースを含め金融業界の関心を集めている。黒田前総裁や若田部早稲田大教授との関係性も注目される。

記事の後半では、来週の経済スケジュールとして、アメリカの金融大手による決算発表が本格化する見通しが示されている。これにより、世界の金融市場に大きな影響が出る可能性がある。

なお、本記事は有料会員限定で、残り2216文字の続きがある。東洋経済オンラインでは、編集部厳選のニュースを毎週配信している。