福島県会津若松市、新工業団地の分譲開始を2032年度以降に延期面積倍増で計画見直し

会津若松市、新工業団地の分譲開始を2032年度以降に延期事業区域を倍増へ

福島県会津若松市は、同市河東町に整備を計画している新工業団地について、分譲開始時期を2032年度以降とする方針を明らかにしました。当初は2029年度の分譲開始を予定していましたが、計画の見直しにより時期が遅れることになります。

市は、工業用地の需要増加が見込まれることを理由に、事業区域を倍程度に拡大する方向で見直しを進めています。これに伴い、分譲開始時期も再検討されました。2023年7月末時点で、県内外の16社が新工業団地への立地に強い関心を示しており、工業用地の需要が高まっていると判断しています。

また、市内製造業の従業員数の増加を目指す観点からも、分譲面積を見直しました。当初計画の約10ヘクタールから約20ヘクタールに倍増する方針です。これにより、より多くの企業の誘致が可能になると期待されています。

概算事業費の総額は44億8600万円を見込んでいます。市は1月13日から、変更内容を盛り込んだ基本計画の改定案について市民の意見公募を行い、3月下旬に改定版を公表する予定です。4月以降には基本設計などの発注を行うとしています。

この方針は、1月13日に開催された市議会全員協議会で示されました。市は、計画の拡大により地域経済の活性化や雇用創出を図り、持続可能な発展を目指すとしています。

新工業団地の整備は、会津若松市の産業基盤強化に向けた重要なプロジェクトであり、今後の進捗が注目されます。市は、企業のニーズに応えつつ、環境配慮や地域との調和も考慮した計画を推進する方針です。