徳島の老舗建設会社「赤松土建」が破産手続き開始、負債額は約5億8300万円
帝国データバンク徳島支店は2月25日、公共の土木・建築工事などを手がけてきた総合建設業「赤松土建」(徳島市)が、徳島地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表しました。この決定は2月12日付で、昨年6月期末時点での負債額は約5億8300万円に達しています。
創業から約1世紀の歴史に幕
同社は1927年に創業し、1948年に法人改組を行いました。長年にわたり、四国横断自動車道の橋梁下部工事や、県消防学校・防災センター、県立文書館といった公共施設の建設をはじめ、病院、学校、住宅建築など多岐にわたる事業を展開してきました。
ピーク時には年間売上高8億8700万円を記録したものの、近年は自治体からの工事発注が減少。さらに原材料費や人件費の高騰が続き、他社との競争も激化したことで、業績は大きく悪化しました。
売上高の大幅減少と事業停止
2025年6月期の年間売上高は2億4300万円にまで落ち込み、ピーク時の約4分の1に減少。経営環境の厳しさから、同社は今年1月に事業を停止し、ついに破産手続きに至りました。
帝国データバンクによれば、地域の公共事業を支えてきた老舗企業の撤退は、地元経済にも少なからぬ影響を与える可能性があります。建設業界全体では、コスト上昇と受注減少の二重苦に直面する企業が増えており、今回の事例はその深刻さを浮き彫りにしています。
徳島県内では、インフラ整備や公共施設の維持管理において、長年培われた技術と経験を持つ同社の存在は大きく、今後の地域開発にも影響が及ぶことが懸念されています。
