トランプ前米大統領が掲げる関税政策が日本経済に深刻な打撃を与える可能性があることが、複数の経済機関の試算で明らかになった。最大でGDPが1.4%減少するとの見方も出ており、特に自動車や鉄鋼産業への影響が懸念されている。
関税引き上げの具体的な内容
トランプ氏は大統領選挙期間中、全ての輸入品に10%の一律関税を課す方針を示していた。さらに、中国からの輸入品には60%の関税を検討しているとされる。この政策が実現すれば、日本からの輸出にも大きな影響が及ぶ。
第一生命経済研究所の試算によれば、米国が日本からの輸入品に10%の関税を課した場合、日本のGDPは0.4%程度押し下げられる。しかし、中国向け輸出の減少による間接的な影響も加味すると、最大で1.4%の減少に達する可能性があるという。
自動車産業への影響
日本から米国への最大の輸出品目は自動車である。2023年の自動車輸出額は約5.6兆円に上り、関税引き上げにより価格競争力が低下することが避けられない。日本自動車工業会の試算では、10%の関税により日本車の米国での販売台数が約20%減少する可能性があるとしている。
「トランプ関税が実施されれば、米国市場での日本車のシェアは確実に落ち込む。特に高級車や大型車への影響が大きい」と、業界関係者は指摘する。
鉄鋼・アルミニウムへの追加関税
トランプ前政権下では、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税が課されていた。バイデン政権下で一部緩和されたが、再び厳格化される可能性がある。日本鉄鋼連盟のデータによると、日本から米国への鉄鋼輸出は年間約100万トンで、関税強化により輸出量が半減する恐れもある。
「日本の鉄鋼業界は既に中国の過剰生産に苦しんでいる。そこへ米国の関税が加われば、さらなる構造調整を迫られる」と、エコノミストは分析する。
日本政府の対応
日本政府は、トランプ関税の影響を最小限に抑えるため、米国との二国間協議を強化する方針だ。経済産業省は「日本企業の競争力維持に向け、あらゆる選択肢を検討する」とコメントしている。また、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などの多国間枠組みを活用し、保護主義の動きに対抗する考えも示している。
一方で、一部の専門家は日本国内の需要喚起や貿易相手国の多角化が必要だと指摘する。関税リスクを踏まえ、企業のサプライチェーン見直しも進むとみられる。
今後の見通し
トランプ氏の関税政策が実際にどの程度実施されるかは不透明だが、市場は既にリスクを織り込み始めている。為替市場では円安が進行し、輸出企業の業績には追い風となる一方、輸入物価の上昇による国内景気への悪影響も懸念される。
「最悪のシナリオを想定した準備が必要だ。日本経済は米国の政策動向に大きく左右される脆弱さを抱えている」と、経済評論家は警鐘を鳴らす。
