3日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、一時900円超下落した。前日の米国株安やトランプ政権の関税政策への警戒感から全面安の展開となった。
下落の要因
前日の米国市場では、主要株価指数が軒並み下落。トランプ大統領が関税強化の方針を示したことで、貿易摩擦への懸念が再燃した。東京市場でも朝方から売りが先行し、日経平均は3万8000円を割り込む場面があった。
業種別では、自動車、電機、鉄鋼など輸出関連株が総じて軟調。特に米国向け輸出比率の高い企業の下げが目立った。また、金融株も金利低下を嫌気して売られた。
—
市場の見方
市場関係者は「米国の関税政策の行方が不透明で、リスク回避の動きが強まっている」と指摘。当面は米政権の発言や経済指標に振らされやすい展開が続くとの見方が多い。
東証1部の売買代金は午前中で2兆円を超え、活況を呈した。下落局面での買いも入ったが、戻りは限定的だった。
