東洋経済オンラインは、連載企画「写真で見る日本経済」の第7回を公開した。本連載は、経済指標や産業動向を写真とともに解説するもので、今回は2024年後半から2025年初頭にかけての日本経済の回復兆候に焦点を当てている。
製造業の生産活動が活発化
連載では、自動車工場や半導体製造装置の生産ラインの写真を掲載。2024年12月の鉱工業生産指数は前月比2.8%上昇し、3カ月ぶりのプラスとなった。特に、半導体製造装置の生産が好調で、世界的な半導体需要の回復を受けて受注が増加しているという。
経済産業省の担当者は「半導体不足の解消が進み、自動車や電子機器の生産回復に寄与している」とコメント。2025年1月の生産見通しも前月比で1.5%の上昇が見込まれており、製造業の持ち直しが続くとみられる。
個人消費も回復傾向
写真では、百貨店の食品売り場や観光地のにぎわいが紹介されている。2024年11月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は実質前年同月比1.1%増加。特に、旅行や外食などのサービス消費が伸びており、コロナ禍からの回復が鮮明になっている。
エコノミストの鈴木氏は「賃上げの効果が徐々に浸透し、消費者心理が改善している。2025年春闘でも賃上げが継続すれば、消費の回復基調は強まるだろう」と分析する。
企業収益と雇用情勢も改善
連載では、工場の求人広告や採用面接の様子も写真で伝えている。2024年10-12月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比3.5%増加。人材不足を背景に、正社員の採用意欲は高く、有効求人倍率は1.3倍と高水準を維持している。
一方で、原材料高や人手不足によるコスト増が中小企業の収益を圧迫しており、回復の格差も指摘されている。政府は中小企業の賃上げを支援する補助金を拡充する方針だ。
物価と金融政策の行方
写真では、スーパーの価格表示や日銀の会合の様子も紹介。2024年12月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比2.3%上昇。日銀は2025年1月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に据え置いたが、今後の利上げの可能性を示唆している。
日銀総裁は会見で「賃金と物価の好循環が確認できれば、金融緩和の修正を検討する」と述べ、春闘の結果を注視する姿勢を示した。
今後の展望と課題
連載の最後では、太陽光パネルや風力発電の写真が掲載され、グリーン経済への移行の重要性を指摘。2025年度の経済成長率は政府見通しで1.3%とされるが、海外経済の減速や円高リスクなど不透明要素も多い。
東洋経済は今後も月1回程度、写真を通じて日本経済の現状を伝える予定だ。
