退職金が口座に振り込まれると、メインバンクから電話がかかってくることがある。個人情報保護法やファイアーウォール規制で目的外利用は禁じられているが、退職金の入金をきっかけに営業を受けるケースが実際に存在する。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、2024年のマイナス金利政策解除以降、預金や国債の金利が上昇し、「運用しないと損をする」という空気が強まったと指摘する。銀行は年利2％などの「退職金定期預金」を勧めるが、高金利が適用されるのは3カ月程度の短期間で、その後は通常の定期預金金利に戻る。藤川氏はこれを「まき餌」と表現し、本命は高金利期間終了後に手数料の高い投資信託や保険へ誘導し、銀行が収益を確保することだと警鐘を鳴らす。
退職金を溶かす5つの実例：感情的な支出が招く後悔
藤川氏が退職金相談で最も多く目にするのは、車の購入や海外旅行、子どもや孫への支援といった感情的な支出だ。金利上昇とは直接関係ないが、シンプルで身近な落とし穴である。退職金を受け取った直後、ある男性は800万円のBMW新車を購入した。これまで家族優先で実用的なファミリーカーに乗ってきたが、「人生最後の買い替えかもしれない。今まで頑張ってきたから、最後は自分が乗りたい車に」という思いからだった。妻も反対しなかった。別の夫婦は退職を機に憧れの海外クルーズに出かけ、800万円以上を使った。「夫婦でずっと頑張ってきたから」という理由だ。いずれも退職金を受け取ってすぐに大金が減ったが、まだ1000万円以上が手元に残っており、気持ちにゆとりがある状態だった。
「これくらいなら大丈夫」という感覚が危険
退職後の支出には「これくらいなら大丈夫」という感覚が生まれやすい。藤川氏は、大きなお金を持ち慣れていない人がまとまった資産を手にした直後、さまざまな判断を迫られる構造が後悔の温床になると指摘する。退職金定期預金は高金利が短期間で終了し、その後は通常金利に戻るため、実質的には「まき餌」にすぎない。銀行は高金利期間終了後、投資信託や保険への誘導を本命としている。藤川氏は、退職金を手にした人がどこで誤り、どうすればよかったのかを5つの実例を通じて解説する。
金利上昇時代の退職金運用：銀行の「まき餌」に注意
2024年のマイナス金利政策解除以降、預金金利や国債利回りが上昇し、株価も上昇傾向にある。こうした環境下で「運用しないと損をする」というプレッシャーが強まり、退職金定期預金を勧められるケースが増えている。しかし、高金利は短期間のみで、その後は通常金利に戻る。藤川氏は、銀行の勧めに従って外貨建て保険や投資信託に手を出す前に、慎重な判断が必要だと強調する。
実例1：BMW購入で800万円が消えた男性
退職金を受け取った直後、ある男性は800万円のBMW新車を購入した。それまで家族優先で実用的な車に乗ってきたが、「人生最後の買い替え」と考え、自分へのご褒美として高級車を選んだ。妻も反対せず、手元にはまだ1000万円以上残っていたため、大きな後悔はなかった。しかし、藤川氏はこうした支出が積み重なると、老後資金が不足するリスクがあると警告する。
実例2：海外クルーズに800万円以上を使った夫婦
別の夫婦は退職を機に、憧れの海外クルーズに出かけた。費用は800万円以上。「夫婦でずっと頑張ってきたから」という理由で、退職金から一気に使った。手元にはまだ余裕があったが、藤川氏は計画性のない支出が後々響くと指摘する。
実例3：投資詐欺で2000万円を失ったケース
「運用しなきゃ」という責任感から、投資詐欺に遭い2000万円を失ったケースもある。知識不足のまま高利回りを謳う投資話に飛びつき、退職金の大半を失った。藤川氏は、焦って投資を始める前に、基本的な資産運用の知識を身につけることの重要性を説く。
実例4：外貨建て保険に加入した男性
銀行に勧められるまま外貨建て保険に加入した男性は、為替変動で元本割れのリスクを抱えることになった。藤川氏は、退職金定期預金の高金利期間終了後に銀行が勧める商品は手数料が高く、リスクが大きいと注意を促す。
実例5：住宅ローンを一括完済した夫婦
借金の不安から退職金で住宅ローンを一括完済した夫婦は、手元資金が減り、老後の生活費に不安を感じるようになった。藤川氏は、住宅ローンは金利が低い場合、繰り上げ返済よりも運用に回した方が有利なケースもあると指摘する。
藤川氏は、退職金を活用する際は、計画性を持ち、感情的な支出を避け、銀行の勧めを鵜呑みにしないことが重要だと結論づけている。金利上昇時代だからこそ、冷静な判断が求められる。
