17日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値は前日比406.55ドル安の5万2146.42ドルとなり、2日連続で値下がりした。中国とのAI（人工知能）開発競争が激化するとの見方から、半導体大手エヌビディアやIT大手アルファベットなどのAI関連銘柄が売られたことが主因だ。
AI競争激化で半導体株に売り
市場では、中国のAI技術進展が米国企業の競争力を脅かすとの懸念が強まった。特にエヌビディアは、AI向け半導体で世界シェアの約80%を握るが、中国企業の台頭で成長鈍化が警戒された。アルファベットもAI分野での競争激化が収益圧迫要因となるとの見方から売りが優勢となった。
中東情勢悪化が原油高を招き相場重荷
さらに、中東情勢の悪化により原油先物価格が上昇したことも相場の重荷となった。地政学リスクの高まりが投資家心理を冷やし、エネルギーコスト上昇が企業収益を圧迫するとの懸念が広がった。
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IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は361.71ポイント安の2万5520.24と、こちらも大幅下落。時価総額上位のハイテク株が総じて軟調だった。
市場関係者の見方
アナリストは「AI関連株のバリュエーションが過大評価されているとの見方が広がっている。特にエヌビディアの株価は年初来で約150%上昇しており、利益確定売りが出やすい状況だ」と指摘した。
今後の焦点は、18日から始まる米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果。利下げ観測が市場を支える一方、インフレ再燃への警戒も根強い。
