週明け16日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に上昇し、約3カ月ぶりに4万円台を回復した。前週末比で800円超高の4万0500円台で取引を終え、投資家の間では「節目の4万円を突破したことで、さらなる上昇への期待が高まる」との声が聞かれた。
上昇の要因は米株高と国内企業業績の改善
上昇の背景には、先週末の米国株式市場で主要株価指数が上昇したことや、国内企業の業績改善期待がある。特に半導体関連株が買われ、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ株が日経平均を押し上げた。市場関係者は「米国のインフレ沈静化観測から長期金利が低下し、成長株への投資意欲が強まっている」と分析する。
一方で、為替市場では円高が進行しており、1ドル＝150円台前半から148円台まで円高が進んだ。円高は輸出企業の業績に悪影響を及ぼすため、今後の株価上昇の重しとなる可能性がある。国内の輸出関連企業の中には、想定為替レートを1ドル＝150円と設定しているところが多く、実際のレートがこれを上回る円高になると、業績予想の下方修正を余儀なくされるリスクがある。
専門家は「円高リスクに注意が必要」と指摘
第一生命経済研究所のエコノミストは「日経平均は4万円を回復したが、円高が続けば企業業績の悪化を通じて株価の下押し圧力となる。また、米中摩擦の激化や中国経済の減速も懸念材料だ」と述べている。実際、中国の景気指標は低調で、不動産市場の低迷が続いており、日本企業の中国事業にも影響が出ている。
また、日本銀行の金融政策の行方も不透明だ。日銀は7月の金融政策決定会合で追加利上げを見送ったが、市場では年内の利上げ観測がくすぶっている。利上げは円高を加速させる可能性があり、株式市場にとっては逆風となる。
個人投資家の動きも活発化
個人投資家の間では、4万円台回復を受けて買い注文が増えている。ネット証券大手のSBI証券によると、16日の個人投資家の売買代金は前週平均を2割上回った。一方で、利益確定売りも出ており、相場の上値は重い。市場では「4万円を維持できるかどうかが当面の焦点」との見方が多い。
今後の注目点として、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期や、日本の7月の消費者物価指数（CPI）の発表が挙げられる。FRBの利下げは円高を促進する一方、日本のCPIが高止まりすれば、日銀の追加利上げ観測が強まる。株式市場はこれらの要因に一喜一憂する展開が続きそうだ。
