3月3日の東京株式市場で、日経平均株価が急落し、一時4000円を超える下落を記録した。前週末比で約3.5%安となり、全面安の展開となった。背景には、トランプ米大統領が関税強化の方針を示したことや、米国の景気減速懸念が強まったことがある。
トランプ関税強化でリスク回避の動き
トランプ大統領は2月28日、メキシコとカナダに対する関税を3月4日から引き上げると表明。これにより、貿易摩擦激化への警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まった。また、米国の長期金利低下や原油価格の下落も重なり、幅広い銘柄に売りが広がった。
東証プライム市場の時価総額は約30兆円減少し、市場では「想定以上の下げ幅」との声が聞かれた。特に、輸出関連株や自動車株の下落が目立ち、トヨタ自動車は一時5%超下落した。
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米景気減速懸念も重荷
同日発表された米国の経済指標で、製造業の景況感が市場予想を下回ったことも売り材料となった。米サプライマネジメント協会（ISM）の2月製造業景況指数は50.3と、市場予想の50.5を下回った。これにより、米国経済の減速懸念が強まり、世界的な株安につながった。
市場関係者は「トランプ関税の影響と米景気減速懸念が同時に表面化し、ダブルパンチの様相だ」と指摘する。
今後の見通しと投資家の反応
今後の焦点は、トランプ政権の関税政策の行方と、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策運営にある。市場では「関税強化が長期化すれば、企業業績の下振れリスクが高まる」との警戒感が根強い。
一方、日本銀行の金融政策正常化への思惑もくすぶる中、今週は米国の雇用統計など重要指標の発表を控え、引き続き不安定な値動きが予想される。
