鹿児島銀行頭取に碇山浩美副頭取が昇格
九州フィナンシャルグループ傘下の鹿児島銀行は、碇山浩美副頭取を頭取に昇格させる人事を発表。郡山明久頭取は九州ＦＧ会長に専念し、新体制で地域密着経営の強化を目指す。
カテゴリー : 銀行
関西みらい銀新社長に原藤氏 座右の銘は「銀行の常識は世間の非常識」
りそなHD傘下の関西みらい銀行は、原藤省吾専務執行役員（54）が4月1日付で新社長に就任すると発表。西山和宏現社長（60）はアドバイザーに。原藤氏は「関西を元気にする銀行としてチャレンジを」と意欲を示した。
りそな銀社長に千田氏昇格 企業支援でリスク取る方針
りそなホールディングスは27日、傘下のりそな銀行の社長に千田一弘常務執行役員（55）が昇格する人事を発表。2020年以来6年ぶりのトップ交代で、岩永省一社長は取締役会長に退く。千田氏は企業の成長支援に向け「我々もリスクを取る」と語った。
みずほFG、AIで事務職5000人削減へ 配置転換進める
みずほフィナンシャルグループはAIを本格導入し、今後10年間で事務職員を最大5000人削減する方針を固めました。解雇は行わず、営業や業務支援部署への配置転換を進め、収益力の強化を図ります。
みずほ銀、海外拠点の個人1.5万人・法人4.3万社分情報流出懸念
みずほ銀行は、海外11か国・地域の18拠点で取引のあった個人1万5084人分と法人4万3054社分の情報が入った記録媒体を業務委託先が紛失したと発表。名前や住所、口座番号などが外部流出の恐れがあり、昨年にも類似の情報漏えい問題が発生していた。
佐賀銀行、全行員ベアで賃上げ率6.0％、大卒初任給も増額 (26.02.2026)
佐賀銀行は全行員を対象に7月にベースアップを実施し、賃上げ率は6.0％程度となる見込み。大卒総合職の初任給も1万円引き上げて27万円にし、賃上げは3年連続で実施される。
りそな銀行新社長に千田一弘氏、6年ぶり交代で経営刷新 (25.02.2026)
りそなホールディングスは、傘下のりそな銀行の新社長に千田一弘常務執行役員を充てる人事を固めました。岩永省一社長は代表権のない会長に退き、6年ぶりのトップ交代で経営体制の刷新を図ります。
楽天、金融事業再編で証券や決済を集約
楽天グループは金融事業の再編を再開し、楽天銀行を中心にオンライン証券やクレジットカード、スマートフォン決済を集約する方針を発表。競争激化に対応し、収益力向上を目指す。
北九州銀行、新頭取に岡田健吾氏…地方銀行最年少トップ
山口フィナンシャルグループは24日、傘下の北九州銀行の頭取に岡田健吾氏（50）を就任させる人事を発表。4月1日付で、トップ交代は7年ぶり。岡田氏は全国の地方銀行で現役頭取として最年少となる見込み。
三井住友FG「オリーブ」、ペイペイとポイント交換・決済連携開始
三井住友フィナンシャルグループは、個人向け金融アプリ「オリーブ」を刷新。3月以降、PayPayとポイント等価交換や決済連携を開始し、Vポイント経済圏との融合を図る。他行口座管理機能も国内初導入し、利用者の利便性向上と会員拡大を目指す。
京都の金融機関が対面相談強化 資産運用機運高まりで
京都府内の地域金融機関が、住宅ローンや投資信託などの相談に対応するコンサルティング拠点を新設し、対面での相談機能を強化している。背景にはマイナス金利政策の解除による金利上昇で、個人資産の運用機運が高まっていることがある。
京都の地域金融機関、対面相談を強化し資産運用機運に対応
京都の地域金融機関が、マイナス金利政策解除を背景に、住宅ローンや投資信託などの相談に対応する対面機能を強化。京都銀行はコンサル拠点を新設し、京都中央信用金庫と京都信用金庫も効率化や課題解決型店舗で顧客支援を拡大。
日銀が金融政策見直し検討 物価目標達成へ新たな枠組み
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向けて、金融政策の枠組み見直しを検討している。経済情勢の変化に対応し、より効果的な政策運営を目指す方針で、今後の金融市場への影響が注目される。
プルデンシャル不正「極めて深刻」 生保協会が再発防止へ
プルデンシャル生命保険の約31億円不正問題で、生命保険協会の高田幸徳会長が「極めて深刻」と表明。業界全体で再発防止に取り組むため、4月に加盟社経営トップの意見交換会を開催し、指針改正も視野に入れています。
金融庁が地銀に不動産融資増加を警告 リスク管理甘さ指摘
金融庁が地方銀行に対し、不動産融資の急増が経営リスクを高めていると警告。融資限度額未設定やストレステスト不十分な地銀もあり、金利上昇や地価下落で不良債権化する恐れがあると指摘した。
地銀合併支援に1800億円枠 金融庁、実績の10倍超で拡充
金融庁が金融機能強化法に基づく地方銀行再編の交付金制度に約1800億円の新枠を設定する方向で調整。現行実績の10倍超の規模で、地域経済の活性化を目指す。通常国会に改正案提出へ。
大手銀行3行、春闘で最高水準ベア要求 好業績背景 (18.02.2026)
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の労働組合が2026年春闘で基本給ベースアップについて、現体制発足以来最高水準の要求方針を決定。政策金利引き上げなどによる好業績を背景に、3月中に経営側へ提案する見通し。
城南信金、都内最大預金4兆円超維持へ 2026年度見通し
城南信用金庫は2026年3月末の預金が4兆237億円で横ばいとなり、都内信金で最大の預金量を維持する見通し。林稔理事長は地域のプラットホームとして幸せを目指す方針を強調。
日銀、マイナス金利終了を決定…17年ぶり転換 (16.02.2026)
日本銀行は17日、金融政策決定会合を開き、マイナス金利政策の終了を正式に決定した。2016年導入以来続いた異次元緩和の一環が終結し、17年ぶりの金融政策の大きな転換点となる。
あぶくま信金、公的資金200億円を一括返済 県内初 (14.02.2026)
東日本大震災の復興支援として国から注入された公的資金200億円を、あぶくま信用金庫が一括返済した。福島県内で公的資金を受けた3金融機関の中で初めての返済となり、地域経済の回復を示す象徴的な出来事となった。
九州FGが初任給を5年連続引き上げ 大学卒28万5000円に
九州フィナンシャルグループは2027年度の初任給を引き上げると発表。肥後銀行と鹿児島銀行の大学卒採用枠で、勤務地を限定しない場合は月額28万5000円となり、5年前と比べて8万円の増加となります。
あぶくま信金、震災公的資金200億円を一括返済 経営健全化 (13.02.2026)
福島県南相馬市のあぶくま信用金庫は13日、東日本大震災で受けた公的資金200億円を国に一括返済した。自己資本比率は18.50％と震災前を上回り、健全な経営基盤を確立。地域貢献と事業者支援を継続し、信頼される金融機関を目指す。
ステーブルコインで株売買、金融5社が実証実験開始 (13.02.2026)
三菱UFJフィナンシャル・グループなど金融大手5社が、ステーブルコインを用いた株式や投資信託の売買実証実験を開始。新電子決済サービスの実現に向けた仕組みや課題を2026年までに検討する。
上場地銀73社、9割増益 金利上昇で稼ぐ力が改善
東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ73社の2025年4～12月期決算が発表され、約9割の64社が前年同期比で増益となりました。日銀の利上げを背景とした市中金利の上昇が、本業の貸し出し収益と資産運用の両面でプラスに作用した結果です。
ステーブルコインで株売買 金融5社が実証実験開始 (13.02.2026)
三菱UFJフィナンシャル・グループなど金融大手5社が、ステーブルコインを使った株式・投資信託売買の実証実験を開始。新たな電子決済手段としての実現可能性と課題を検証し、2026年を目途にサービス化を目指す。
上場地銀9割増益、金利上昇で収益力改善 25年4～12月期
上場地方銀行73社の2025年4～12月期決算が発表され、約9割の64社が増益となった。日銀の利上げを背景に市中金利が上昇し、貸し出しや資産運用の収益が改善したことが要因。純損益合計は前年同期比30％増の1兆3140億円に達した。
三菱UFJ信託銀、奨学金ファンド拡大 返済不要給付で学生支援
三菱UFJ信託銀行の窪田博社長が、少子高齢化や地域維持などの社会課題解決に向け事業強化を表明。学生向け奨学金ファンドの規模拡大と地方太陽光発電所の集約支援を実施し、返済不要の給付型奨学金で卒業後の人生設計を支援する。
西日本シティ銀行、四島コレクションを新本店で公開
西日本シティ銀行は、福岡市のJR博多駅前に今夏開業する新本店ビルで、前身の旧福岡シティ銀行時代に収集した「四島コレクション」を展示する方針を固めた。約260点の美術品を無料公開し、街の魅力向上に貢献する。
Page 5 of 6
