関電がスマホ決済参入、ポイントの使い道を日常買い物に拡大
関西電力はキャッシュレス決済サービス「かんでんＰａｙ」を提供開始。電気・ガス料金でたまる独自ポイント「はぴｅポイント」や現金をチャージし、街中やオンラインでの買い物に利用可能で、利便性向上を目指す。
カテゴリー : 銀行
関西電力がキャッシュレス決済「かんでんＰａｙ」開始
関西電力がキャッシュレス決済サービス「かんでんＰａｙ」を開始します。全国のコンビニなど約300万店で利用でき、電気・ガス料金の支払いに使えるポイントも還元。大手電力会社では初の試みです。
日銀、金融政策見直し検討 物価目標達成へ新枠組み
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向け、金融政策の枠組み見直しを検討している。緩和的な金融環境の維持を図りつつ、経済の持続的成長を支援する方針だ。
十六銀行アプリが地域アプリ賞、ユーザー急増で高評価
十六銀行の個人向けスマートフォンアプリ「じゅうろくアプリ」が、App Ape Award 2025で特別賞（地域アプリ賞）を受賞。昨年の月間アクティブユーザー増加数が地域アプリで最多となり、岐阜県発のサービスとして初の選定。
日銀、マイナス金利終了で17年ぶり利上げへ (10.03.2026)
日本銀行はマイナス金利政策を終了し、17年ぶりの利上げを実施する方針を固めました。物価上昇率が目標を上回る中、金融政策の正常化を進める判断です。市場への影響が注目されます。
日銀、マイナス金利政策終了へ 17年ぶり転換 (10.03.2026)
日本銀行は、2016年に導入したマイナス金利政策を終了する方針を固めた。17年ぶりの金融政策の大きな転換となり、物価上昇率の目標達成を視野に入れた判断とみられる。
十八親和銀行が賃貸寮併設の新店舗を長崎市に開設
十八親和銀行は長崎市の新大工町支店・馬町支店を建て替え、上層階に学生・社会人向け賃貸寮を併設した新店舗をオープン。地域のにぎわい創出と定住人口増加を目指す取り組みが始まった。
ひろぎんHD社長交代、広江専務が昇格「地域の成長なくして」 (07.03.2026)
広島銀行などを傘下に持つひろぎんホールディングスが社長交代を発表。広江裕治専務が社長に昇格し、2020年のHD設立後初の人事となる。広江氏は「地域の成長なくして我々の成長はない」と地域活性化への意欲を語った。
三菱UFJ銀、中部駐在副頭取に小野寺氏昇格 旧東海銀出身7代連続 (06.03.2026)
三菱UFJ銀行は、中部駐在のトップを務める高原一郎副頭取の後任に、小野寺雅史常務執行役員が昇格する人事を発表。4月1日付で就任し、旧東海銀行出身者が中部駐在副頭取を務めるのは7代連続となる。
輸入差し止め3年連続3万件超、危険な電気製品が増加 (06.03.2026)
財務省が発表した2025年の税関における知的財産侵害物品の輸入差し止めは3万1760件で、3年連続で3万件を超えました。安全性が保証されていないイヤホンやバッテリーなどの電気製品の差し止めが増加しており、消費者には正規店での購入が呼びかけられています。
福岡空港営業収益743億円の過去最高見込み
福岡国際空港（FIAC）が2026年度事業計画を発表。営業収益は過去最高の743億円を見込み、韓国などからの旅客需要増加が貢献。国際線利用の拡大と新商業エリア効果で収益向上を期待。
三井住友FGとPayPay、ポイント交換月内開始 Vポイント連携
三井住友フィナンシャルグループは、自社のVポイントとPayPayポイントの交換を月内に開始すると発表。秋以降にはカード決済をPayPay残高から引き落とす機能も追加し、金融サービス「オリーブ」の拡充を進める。
三菱UFJ銀、中部副頭取に小野寺氏 7代連続東海銀出身
三菱UFJ銀行は中部駐在の副頭取に小野寺雅史常務執行役員を4月1日付で起用。旧東海銀行出身者が7代連続で同職を務めることになり、中部地区の営業統括を担う。
三井住友FG、Olive刷新でPayPay連携と他行口座一元管理
三井住友フィナンシャルグループは、個人向け総合金融サービス「Olive」を2026年3月から順次刷新。PayPayとのポイント交換や他行口座の一元管理を導入し、金融サービスの利便性向上を図ります。
九州電力、2027年度に330人採用 新卒はデジタル化で30人減
九州電力は2027年度に新卒と経験者で計330人を採用する計画を発表。新卒はデジタル化を見越して前年比30人減の255人とするが、全体では4年連続で300人を超え、技術継承を着実に進める。
ふくおかFG「バリー」契約6万9000件、計画上回る
ふくおかフィナンシャルグループが新ポイントサービス「バリー」で、クレジットカード契約が約6万9000件に達し、当初計画を上回った。若年層への拡大を目指す。
日銀がマイナス金利政策終了、17年ぶり利上げで転換 (04.03.2026)
日本銀行は3月4日、マイナス金利政策を終了し、17年ぶりに政策金利を引き上げる方針を決定しました。物価上昇率の安定化を背景に、金融緩和からの出口戦略が本格化します。
SBI新生銀行、1日限定で年利365％のキャンペーン
SBI新生銀行は、SBI証券連携口座「SBIハイパー預金」の新規開設者を対象に、1日限定で年利365％のキャンペーンを実施。通常金利の730倍で、上限100万円まで適用され、新生活需要を取り込む狙い。
十八親和銀行、合併5年で長崎企業8割シェア デジタル化時代の銀行像 (04.03.2026)
十八親和銀行は合併から5年を迎え、長崎県内企業の約8割をメインバンクとして支える。山川信彦頭取がデジタル化の進展の中で、銀行の将来像や地域経済への役割について展望を語った。
福島銀、鈴木社長再任が有力 業績回復へ経営継続
福島銀行の鈴木岳伯社長（60）が、6月の任期満了に伴う役員人事で再任される見通しとなった。昨年就任後、赤字決算を経験したが、業績回復に向け、SBIホールディングスとの連携強化などで収益力向上を目指す。
日銀がマイナス金利終了、17年ぶり利上げで政策転換 (03.03.2026)
日本銀行はマイナス金利政策を終了し、17年ぶりの利上げを実施しました。この決定は、物価上昇率の目標達成を背景に、金融政策の大きな転換点を示すものです。
日銀総裁、AIとブロックチェーン活用で積極的関与を表明 (03.03.2026)
日本銀行の植田和男総裁は、AIやブロックチェーンなどの新技術が金融に普及する中で、取引の透明性や公正性、決済の安全性を確保する仕組みが必要だと指摘。日銀として積極的に関与していく方針を明らかにしました。
商工中金、郡山に新営業所開設で福島県内2拠点体制に (02.03.2026)
商工中金は4月13日に郡山市中町に郡山営業所を開設し、会津若松営業所は12日に閉鎖。福島県内では福島支店と合わせ2拠点体制となり、業務効率化と営業力強化を図る。
日銀が金融政策転換を検討、物価目標達成へ新段階
日本銀行は、長年続けてきた金融緩和政策の見直しを検討し始めた。物価上昇率が目標に近づく中、政策転換の可能性が高まっており、経済界や市場関係者の注目が集まっている。
日銀が金融政策転換、物価目標達成へ新段階
日本銀行は金融政策の転換を発表し、物価目標達成に向けた新たな段階に入った。政策金利の引き上げや資産購入の縮小を実施し、経済の正常化を目指す。市場関係者は慎重な対応を呼びかけている。
鹿児島銀行新頭取に碇山浩美氏、2年交代に「驚いた」 (28.02.2026)
鹿児島銀行は27日、碇山浩美副頭取（63）が新頭取に就任すると発表。碇山氏は記者会見で、前頭取から今月に打診され2年での交代に驚きつつ、地域経済発展への決意を表明した。
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