東邦・福島・大東の県内3地銀、26年3月期決算が黒字揃い
東邦、福島、大東の県内3地銀の2026年3月期決算が黒字。金利上昇が追い風となり、福島銀は赤字から転換。一方、預金獲得競争や中小企業への影響懸念も浮上。
カテゴリー : 銀行
NY株3日続伸、56ドル高 医療など安定銘柄に買い
12日のNY株式市場でダウ平均は3日続伸し、56ドル高。米イラン協議の不透明感から医療など安定銘柄が買われた。一方、原油高でインフレ再燃への警戒感も。
片山財務相「投機的動きに断固たる措置」介入言及せず
片山さつき財務相は4日、急速な円高進行について「投機的な動きには断固たる措置をとる」と述べたが、為替介入の実施には言及しなかった。市場では祝日介入への警戒感が強い。
片山財務相、為替介入示唆「断固たる措置近づく」
片山さつき財務相は30日、1ドル=160円台後半の円安を受け、為替介入に踏み切る可能性を示唆。「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べ、市場を牽制した。背景には中東情勢や原油高がある。
日銀の次回利上げはいつ？円安加速の懸念を解説
日銀は28日の会合で追加利上げを見送り、政策金利を0.75%に据え置きました。円安加速が懸念される中、据え置きの理由や今後の利上げ時期を専門家が解説します。
ＮＹ円、１５９円台前半 米金利上昇で円売り
週明け２７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝１５９円台前半。米長期金利上昇に伴う日米金利差拡大を背景に円売りドル買いが優勢となった。ユーロは１・１７１７ドル、１８６円台後半。
農林中金福島支店長・大川真治氏、地域の強み活かし活性化へ
農林中央金庫福島支店長に就任した大川真治氏が、会津・中通り・浜通りの地域特性を強みと捉え、首都圏に近い立地を活かした農林水産業の活性化に貢献する抱負を語りました。
三菱UFJ大沢頭取、競争激化に危機感「金利取れない」
三菱UFJ銀行の大沢正和頭取がインタビューで、ネット銀行台頭やNISA普及による預金競争の激化を指摘。「あぐらをかく余地はない」と危機感を表明し、厳しい環境下での経営戦略を語った。
三菱UFJ、個人メインバンク目指す 大沢新頭取が方針
三菱UFJ銀行の大沢正和新頭取が、国内最大の顧客基盤を活かし個人預金の獲得に注力する方針を明らかにした。AI活用のデジタルバンクや総合金融サービスで、世代を超えた安心を提供する構想も示した。
FRB次期議長候補が金融政策の独立性を議会で強調
米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ元理事が議会上院公聴会に出席し、金融政策運営の厳格な独立性を維持する決意を表明。トランプ大統領からの利下げ圧力への対応が注目される。
大阪取引所新社長、世界投資家誘致へ デリバティブ市場強化
大阪取引所の多賀谷彰新社長が、海外投資家の積極的な誘致を表明しました。日経平均先物など金融派生商品を主力とする同取引所は、国際的な市場としての存在感を高め、東京との差別化を図る方針です。
新金融戦略案判明、銀行規制緩和とベンチャー支援が柱
政府が検討する新金融戦略の骨子案が明らかになった。銀行の自己資本比率規制の見直しやベンチャー支援を中心に、AIなど戦略分野への成長資金供給を促進。2026年6月の骨太の方針に盛り込む見通し。
滋賀銀と池田泉州HDが資本業務提携 株式持ち合いで連携 (16.04.2026)
滋賀銀行と池田泉州ホールディングスが資本業務提携の方針を固めた。相互に1%未満の株式を持ち合い、経営戦略上の連携を深める。地方銀行再編の動きが加速する中、新たな協力関係が注目される。
九州4銀行が平均9.1％賃上げ 新幹線通勤者に定期券補助 (15.04.2026)
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行の4行が、7月から平均9.1％の賃上げを実施する。物価高対策と人材確保を目的としており、新幹線通勤者への定期券代補助も新たに導入される。
JPモルガンCEO、プライベートクレジット市場の健全性に言及 (14.04.2026)
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、急拡大するプライベートクレジット市場について、金融システム全体に波及する規模ではないとの見解を示しました。市場規模の比較から、危機の可能性は低いと分析しています。
銀行員がニセ電話詐欺阻止 高齢男性の120万円引き出し要求に不審 (14.04.2026)
福岡県警久留米署は、ニセ電話詐欺被害を防いだ北九州銀行久留米支店の行員に感謝状を贈呈。70歳代男性が投資目的で120万円の現金引き出しを要求した際、言動や挙動から不審を抱き警察に通報した。管内では既に5件の被害が発生し、被害額は約660万円に上る。
三重の地銀が若者向け金融教育強化 投資と詐欺防止に注力
三重県内の地方銀行が学生向け金融教育を積極展開。政府の「貯蓄から投資へ」方針や高校での金融教育必修化を背景に、出前講座やセミナーを実施。低金利時代の資産形成方法や投資詐欺防止を指導し、金融リテラシー向上を図る。
ソフトバンク携帯料金7月値上げ 衛星通信サービス開始 (10.04.2026)
ソフトバンクは携帯電話の料金プランを7月から月額110～550円値上げすると発表。同時にスペースXの衛星通信サービス「スターリンク」と連携し、圏外エリアでもメッセージ送受信が可能な新プランを導入する。
金融庁、プルデンシャル親会社に立ち入り検査 31億円詐取問題 (10.04.2026)
プルデンシャル生命保険の営業社員による顧客からの金銭詐取問題で、金融庁が親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに立ち入り検査する方針を固めた。ガバナンス不全が指摘されており、月内にも実施される見込み。
かんぽ生命社長に大西徹氏 6月就任で経営体制強化 (10.04.2026)
かんぽ生命保険は10日、谷垣邦夫社長（66）の退任と、後任として大西徹副社長（59）が昇格する人事を発表した。6月の株主総会後に就任し、経営体制の強化を図る。詳細は13日に記者会見で説明される。
プライベートクレジット警戒、金融庁は影響「限定的」と分析
銀行以外が融資する「プライベートクレジット」への市場警戒感が高まる中、金融庁は日本への影響は限定的と評価。米国では融資先破綻で信用不安が広がっており、当局は継続的なモニタリングを表明しています。
大阪ガス、46年ぶり家庭向けガス料金値上げ (10.04.2026)
大阪ガスは家庭向けガス料金プランを改定し、基本料金を値上げ。標準家庭の月額料金は46年ぶりに上昇し、物価や労務費の上昇に対応するためと説明。
日銀、金融政策見直し検討 物価目標達成へ新アプローチ
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向け、金融政策の見直しを検討している。新たなアプローチとして、金利政策や資産買い入れの調整が焦点となり、経済界からは期待と懸念の声が上がっている。
金融庁、外銀の協調融資を可能に 無支店も容認へ
金融庁が外国銀行による国内企業への融資規制を緩和する方針を固めた。日本に支店がなくても、邦銀が調整役となる大企業向け協調融資に参加できるようにする。AIや半導体など成長分野への投資やM&Aに海外資金を活用する狙いで、2026年にも貸金業法改正を目指す。
みずほ信託、LINEで株主総会参加促進 個人株主との絆強化 (06.04.2026)
みずほ信託銀行がLINEを活用し、個人株主との関係強化を図る新サービスを開始。招集通知のLINE送付や議決権行使機能を追加し、株主総会への参加促進と企業理解の深化を目指す。2026年6月の株主総会シーズンから導入予定。
佐賀共栄銀行、新人に20万円支給で旅の報告会 (06.04.2026)
佐賀共栄銀行は、今春入行予定の新人9人に旅行費用として20万円を支給し、6日に旅の報告会を実施。新人たちは海外や国内を自由に旅行し、異文化体験を通じて価値観を広げた経験を発表した。
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